想定以上のインフレ率低下と景気下振れのリスク

NRI研究員の時事解説

欧州中央銀行（ECB）は17日の理事会で、政策金利を0.25％ポイント引き下げる決定をした。2会合連続で、今年3回目の利下げとなる。これは、金融市場の予想通りの決定だ。 声明文では、「ディスインフレのプロセスが順調に進行している」として、インフレ率は「来年下期に目標値に向かって低下する」との従来の見通しを、「来年中に目標値に戻る」と、目標達成時期の見通しを早めた。 実際、インフレ率は想定以上に低下してきている。ユーロ圏（20か国）の消費者物価上昇率は、2022年10月に前年同月比10.6％と過去最高の2桁を記録したが、その後はエネルギー価格の下落などから今年9月には同＋1.7％と3年3か月ぶりに2％を下回った。 ラガルド総裁は、足もとで発表された物価指標は、2％の物価目標の達成に向けたECBの自信を改善させるもの、と評価した。ただし、物価の安定回復に向けた障害（neck）はまだ解消されていないとし、「政策金利を十分に景気抑制的な水準に維持する」、「景気抑制の適切な水準と期間を決定するために、引き続きデータ依存かつ会合ごとのアプローチをとる」と説明した。 ただし、2会合連続での利下げを実施したのは、想定以上の物価上昇率の落ち着きによるものだけではない。ECBが景気下振れへの警戒を強めていることもあるだろう。 ラガルド総裁は、「（景気後退）は想定していない」、「引き続きソフトランディングを見込んでいる」としながらも、成長のリスクは依然として下振れ方向に傾いている、との見方を示している。さらに、「コンフィデンスの低下が、消費や投資の回復を妨げる可能性がある」とも指摘した。 ラガルド総裁は、今回の利下げの決定が全会一致であると説明したが、インフレ率が順調に低下しているだけではなく、景気下振れへの警戒が強まっていることが、全会一致での利下げの背景にあるだろう。タカ派で知られるシュナーベル理事も「成長への逆風は無視できない」としている。