日本年金機構が会見(全文1)中国業者へ再委託問題、年金額に影響は1~5万円
日本年金機構の水島藤一郎理事長は20日、2月支給分の年金が本来の額より少なく支払われた問題について、厚生労働省で会見し、支払いミスは、年金機構が業務委託した業者「SAY企画」(東京都豊島区)の事務処理が適切でなかったことによって生じたと説明し、「国民の年金事業への信頼を毀損するもの」として「心から深くお詫び申し上げる」と陳謝した。この委託業者が契約に違反し、中国の業社に再委託していたことも判明したが、この中国の業社の情報管理については特段の問題はなく、「中国の業者にマイナンバーは出ていない」と述べた。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】個人情報入力の中国業者への再委託問題で日本年金機構が会見 」に対応しております。
日本年金機構水島藤一郎理事長の冒頭発言
水島:日本年金機構の水島でございます。お手元にプレスリリース資料をお配りしてございますが、まず私から、年金からの所得税の源泉徴収について、資料に沿い、申し上げたいというふうに思います。日本年金機構におきましては、所得税等を源泉徴収した上で、年金をお支払いしておりますが、その源泉徴収税額を算定するために、扶養親族等申告書を提出いただくこととなっております。当機構は、この申告書の処理につきまして、外部委託業者に委託をいたしておりましたが、業務委託における当機構の事務処理が適切でなかったということを原因といたしまして、12月11日までに申告書を提出していただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れや、入力誤りにより、2月15日の支払い時に、正しい源泉徴収税額を反映させることができなかったお客さまが生じました。現在、当機構におきましては、4月13日のお支払いに向けまして、全力を尽くして対応しているところでございます。まず、このような事態により、お客さまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしたことに関しまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。