インタビューに応じる山根武社長

　「2024年企業のメインバンク調査」（8月21日号掲載）で、GMOあおぞらネット銀行はメインバンク取引社数の増加率（取引社数500社以上が対象）がトップとなった。同行は、あおぞら銀行とGMOインターネットグループの強みを生かし誕生したネット銀行だ。 　東京商工リサーチ（TSR）は、GMOあおぞらネット銀行の山根武社長に単独インタビューし、成長の背景などを聞いた。 　新興ネットバンクながら法人向けサービスを強化する同行。山根社長は「スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1を目指し、お客さまの成長とともに我々も成長していきたい」と意気込みを語った。

―歴史や理念について

　GMOあおぞらネット銀行は、登記簿上の設立は1994年2月だ。その後、2018年に日債銀信託銀行の法人格（あおぞら信託銀行）を引き継ぎ、GMOあおぞらネット銀行に社名を変更した。インターネット銀行事業の開始は、2018年7月17日である。 　GMOインターネットグループとあおぞら銀行のジョイントベンチャーである同行は、開業6年目という新しい銀行だ。GMOが得意とするインターネットビジネスやマーケティング、システムなどの強みを生かし、あおぞら銀行のリスク管理や金融ノウハウなどをうまく掛け合わせ、これまでにない新しい銀行をつくることができた。

―GMOあおぞらネット銀行の特徴は

　親会社のあおぞら銀行も同業であり、同じようなモデルの事業を行いライバル関係になっては意味がない。あおぞら銀行のビジネスモデルにない顧客層をターゲットとし、創業間もない企業にフォーカスしている。 　法人については、振込入金口座というバーチャル口座で、他行では初期登録料や月額利用料等が必要なものを無料で提供している。事業開始時より、法人における決済口座としての利用を高め、法人の決済銀行No.1となるべく各種サービスを磨き上げており、個人ではGMOインターネットグループの証券会社との銀証連携によるNo.1を目指すという両にらみでやってきた。 　だが、3年前の2021年に第二創業と位置づけ、戦略を法人にフォーカスした。特に、創業間もない法人に寄り添う形で商品サービスを提供し、「スモール＆スタートアップ企業向け銀行」「組込型金融（BaaS）」「テックファーストな銀行」という3つのNO.1戦略を打ち出した。 　毎月、多くの企業から口座開設をいただくが、その多くが創業1年未満の創業間もない企業だ。　 　創業間もない企業は、社長が何でもやらなきゃいけない。営業、内部管理、経理など一人で行う必要があり、平日の日中は忙しい。 　ネットバンクなら移動中や休日に、自分のスマホで資金決済ができる。こういう時間の使い方をされる経営者の方に、我々のサービスの利便性を評価いただいている。 　弊行は、2024年8月に法人口座開設数が15万件を超えた。 　我々は、後発のネットバンクで、法人・個人双方に向けてフルバンクサービスの提供は難しい。そこで法人に軸足を置き徹底的にサービスを磨き上げているのは、今のところ弊行だけだと思う。これはエンジニアが社内におり、システム開発を内製化している我々だからこそなせる技で、低コストでスピーディーに色々な商品サービスが開発・提供できる。 　例えば、API（アプリケーション・プログラミングインターフェース）も全35種類提供しているが、うち28種類は無料で提供している。利用者にとって安価で、かつ利便性の高いサービスを提供していることが同行の特徴だ。