今でも日本経済の過半を占める「個人消費」の最新動向
GDPの過半を占める個人消費が低迷していることが景気停滞の原因といわれている（画像：青空／PIXTA）
テレビでもおなじみ、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんが「ニュースでよく見る経済統計」をわかりやすく解説するコラムです。（原則隔週配信）日本の個人消費は2021年度の実質国内総生産（GDP）で約54％を占める最大の項目です。足元の日本経済を見るうえで個人消費は最も注目度の高い項目の1つとなっています。 日本の個人消費が景気に与える影響は、個人消費がGDPの7割以上を占めるアメリカと比べれば小さくなります。それでも景気に与える影響は大きく、例えば個人消費の水準が長い間低迷していることが、経済の自律的な回復を阻害しているといわれています。
本文：2,221文字
写真：3枚
購入後に全文お読みいただけます。
すでに購入済みの方はログインしてください。
税込330円使えます
PayPay残高
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域（EEA）およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。
永濱 利廣
