写真：Impress Watch

国民生活センターは、死亡時のデジタル遺品の処分について考える「デジタル終活」についてのポイントを公開した。 現代では、スマートフォンでインターネットを利用する人は、20～59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3％、70代が49.4％と高い水準にある。これに伴い、死亡時に「デジタル遺品」を残すことになる人が増えることが予想されることから、「デジタル終活」の必要性が高まってきているという。 「デジタル遺品」の厳密な定義はないが、故人がネット上に保有していた資産のデータやサブスクを契約していた場合のアカウントなども含めた呼称として使われる。ここで言うデジタル遺品は、パソコンの本体などデジタル機器そのものは含まず、インターネットで契約したサービスのことを指す。 デジタル遺品に関する相談の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースなど、多くの相談が消費者センター等に寄せられている。 たとえば、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホが開けず、ネット銀行の契約先が分からなかったり、コード決済サービス事業者の相続手続きが1カ月以上たっても終わらない、故人が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードがわからないなどが挙げられる。 故人のスマホやパソコンのパスワード等は、第三者がロック解除することは困難であり、ネット上の資産も、本人以外が実態を把握することが難しく、相続手続きに時間がかかる。サブスクは解除しないかぎり請求が続いてしまう。 こうした事態に対してのデジタル終活として、下記の4点について準備を推奨している。 ・万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておく ・ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておく ・エンディングノートの活用も検討する ・自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用する パスワードを遺族に残しておく手段としては、名刺大の紙にパスワード等を記入し、パスワード部分に修正テープを2～3回重ね貼りしてマスキングして保管しておく方法を紹介。これにより、万が一、誰かが修正テープ部分を削ってパスワードを見たことに気付いた場合は、すぐにパスワードを変更するなどして対処でき、遺族は必要な時にコインなどで修正テープ部分を削ってパスワードを把握できる。 スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスについては、アップルは「Apple ID の故人アカウント管理連絡先を追加する方法」として、Googleは「故人のアカウントに関するリクエストを送信する」として情報を公開している。