里帰り出産を検討しています。実家だとしても「生活費」を渡すべきでしょうか？

初めての出産は何かと不安が多く、家族のサポートを受けたいと、実家に戻っての里帰り出産を検討される方も少なくないでしょう。しかし、いくら実家とはいえ一定期間滞在するのであれば生活費を入れるべきかどうかは悩ましいところです。 実際に、里帰り出産を経験された方々が実家に生活費を入れていたのか、また里帰り出産の際に利用できる自治体の支援制度についても紹介します。 里帰り出産を検討されている方は本記事を参考にしていただけると幸いです。

里帰り出産で実家に生活費は入れるべき？ 相場はどの程度？

里帰り出産をする場合、生活費を実家に入れるべきかどうかは個々人の判断によります。ただ、生活費を入れる場合、金額の目安は1ヶ月当たり2万円～3万円程度が世間一般の相場のようです。滞在する期間が長くなればなるほど金額は増え、2ヶ月滞在する場合であれば、4万円～6万円程度必要になると考えておきましょう。 ただし、あくまでも相場であるため、地域やそれぞれの家庭によって差はあります。不安な場合は、身近に里帰り出産経験者がいるか確認し、相談してみてもよいかもしれません。

里帰り出産の出費の負担は誰がする？ いつ渡す？

出産は夫婦どちらかが向き合うものではなく、夫婦一丸・家族全員で向き合うものです。そのため、出産にかかる費用は夫婦・家族で負担することが一般的といえるでしょう。実際、とあるアンケートの結果によると、里帰り出産の費用・生活費は夫婦共通の財布から支払ったという回答が最も多かったようです。 また、生活費を渡すタイミングはそれぞれバラつきがあるようでした。里帰りをした当日に渡す場合もあれば、里帰り出産の前に渡す例、里帰り出産が終わり帰宅するタイミングで渡すなど多岐にわたっていました。 直接お金を渡しても受け取ってくれない場合もあり、その際は封筒に入れて帰り際にそっと玄関などに置いていくのもよいかもしれません。大事なことは、きちんと感謝の気持ちを言葉に出して伝えることです。

自治体が行っている里帰り出産の支援制度とは

里帰り出産する人に行政の支援を着実に届けるため、内閣府によれば、帰省先と居住地の自治体が健診の結果などの情報を共有できるようにすることなどを盛り込んだ地方分権一括法が、令和6年6月12日の参議院本会議で可決・成立しました。 京都市では令和5年3月1日から、伴走型相談支援事業の充実と経済的支援を一体とした「京都市出産・子育て応援事業」が実施されています。また、石川県でも、令和5年度の新規事業として、「いしかわ妊娠・出産サポート事業」の立ち上げなど、さまざまな地方自治体で里帰り出産に対する支援が行われています。 内閣府の資料によれば、石川県が実施しているサポートの内容としては、里帰り妊婦の情報把握・個別訪問などプッシュ型相談支援や、里帰り出産にかかる相談窓口の設置などです。 出産は母子ともに非常にリスクが高いため、可能な限り安心・安全な環境で取り組みたいものです。近隣に頼れる方がいない場合、実家が属している地方自治体がどのような支援制度を設けているか、事前に調べてみるとよいでしょう。