米大統領選後の暴力沙汰の可能性、ドルの基軸通貨の地位を脅かす
(ブルームバーグ): 米大統領選挙の結果判明が手間取った場合に、支持者による暴力沙汰に発展するというシナリオは、米国の制度の信頼性を米経済の強さの基盤として長年当てにしてきた投資家にとって、価格に織り込まれていないリスクだ。
世界の基軸通貨を保有していることが、米国の借り入れコストや、原油から鉄鋼に至るまでのドル建て商品価格を抑えてきた。また、ライバル国をグローバルな金融システムから排除するという地政学的な力を米国に与えることにもなった。
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長やイエレン米財務長官、およびその前任者らによれば、ドルの優位性を支えているのは個々の政治家を超えた法の支配と制度だ。
米国の大統領・議会選挙の投票日までのカウントダウンにおいて、一部の投資家にとって懸念材料となっているのは、法治の精神と制度への敬意の低下だ。ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領に敗れた場合に、それをおとなしく認めることへの疑念がある。トランプ氏は、2020年の選挙が不正だったと主張し続けているばかりでなく、自身の支持者による米連邦議会議事堂への歴史的な襲撃事件があったにもかかわらず21年の政権移行は「愛と平和」の下で行われたと主張した。
今回最大の懸念は、世界中の投資家が米国の制度に対する信頼を根本的に見直すことだ。米国は世界最大の純債務国であり、外国政府、ファンド、個人は28兆ドル(約4267兆円)の米国債市場と61兆ドルの株式市場、および社債やその他の証券に何兆ドルも投資している。
ロバート・ルービン元米財務長官は30日ビジネス&デモクラシー・イニシアチブが主催したズーム会議で「権力の平和的な移行に真の疑問が生じた場合、それは非常に不安定な状況をもたらすだろう。投資家だけでなく、この国のビジネスや経済活動にとってもだ」と述べた。「ドルの強さは、米国の経済と法の支配に対する敬意に依存しており、そして非常に重要なことに」FRBがその独立性を維持することにかかっている、と語った。