なぜ空港経営には「民間の力」が必要なのか？ 柔軟なアイデアと資金がもたらす変革！ 利益追求だけではない地域活性化の意義とは
空港に導入が進むコンセッション事業
皆さんは「コンセッション」という言葉をご存じだろうか。コンセッションとは、「公共施設において、国や地方自治体が土地や建物などの所有権を保有したまま公共インフラの運営権を一定期間、民間企業に売却すること」（野村證券の証券用語解説集）を指す。 【画像】「え…！」これが「ホテル・旅行業界の平均年収」だ！ グラフで見る このコンセッション方式は、別名 「公共施設等運営権制度」 とも呼ばれ、2011（平成23）年のPFI法改正を受けて空港運営に導入された。 2015年には但馬空港がこの方式での運営を始め、2016年には関西・大阪国際空港や仙台空港が加わった。その後、神戸、高松、鳥取、南紀白浜、福岡、静岡、熊本、北海道内の7空港や広島空港でも次々とコンセッション事業が開始された。 国や自治体などの公的機関が整備した社会資本の量を示す「社会資本ストック」の51.6%は道路や下水道分野に占められている。 その一方で、公共インフラ全体の中で航空分野のコンセッション事業はわずか0.5%に過ぎない。しかし、なぜ空港運営にコンセッション方式が多く導入されているのだろうか。
コンセッション方式が人気なワケ
空港運営にコンセッション方式が導入されている最も大きな理由は「国の空港経営改革」だ。これまでの空港は新しい施設の整備や拡張に重点を置いていたが、大量輸送を可能にする空港ネットワークの構築が重視されていた。しかし、時代が進むにつれてインフラが完成し、空港は効率的な運営と維持管理が必要になった。 この変化に対応するためには、民間の柔軟なアイデアと資金を活用することが期待されており、その方法が「コンセッション方式」による空港の民間運営だ。 実は、空港の民営化を考える場合、コンセッション方式にこだわる必要はない。日常的な運営業務を短期間で民間委託したり、株式会社化した運営組織の株を民間企業に売却したりするなど、さまざまな方法がある。 しかし、空港運営にコンセッション方式が選ばれたのは、民間に運営権を売却しても公的主体が土地や施設の所有権を持ち続けられるからだ。これにより、適切な民間企業の選定や、災害時などの不測の事態に対して自治体や国が迅速に介入できると考えられた。つまり、安全性や利用者の利便性を公的主体である国や自治体が責任を持って管理できるというわけだ。 実際、利用者利便性の向上に関する提案内容は、民間事業者の選定時に重要な評価項目となっている。コンセッション方式による空港運営は、単なる利益追求ではなく、空港や地域の活性化を目指すものでなければならない。
