企画財政部庁舎　［写真　企画財政部］

国際通貨基金（ＩＭＦ）韓国ミッション団が韓国経済の対外不確実性に繰り返し言及しながら強力な経済政策を注文した。 企画財政部によると、ＩＭＦ韓国ミッション団は７日から２週間行った年次協議（Ａｒｔｉｃｌｅ　ＩＶ）の結果資料で、来年度の韓国の経済成長率は２．０％近いと予想しながら「不確実性が高い状況で下方リスクが大きい方」と明らかにした。年次協議では加盟国のマクロ経済・財政・金融など経済状況全般を点検する。 ミッション団は「国内外の環境変化で回復力を強化するためには強力な経済政策が必要だ」とし「競争力を維持することがグローバル貿易環境変化に対応する核心」と強調した。 来年の韓国経済は潜在成長率水準の成長になるだろうが、米国の「トランプ政権２期目」を迎えて１％台の成長に低下する可能性が高いという意味と解釈される。また、今年の成長率予測値は従来の２．５％から２．２％へと０．３ポイント下方修正した。７－９月期の成長率鈍化を反映したとみられる。 ラフル・アナンド・ミッション団長は発表文で「国内の需要回復が弱いが、半導体輸出の好調で今年は２．２％の成長率を達成するだろう」とし「来年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２．０％増加する見通し」と伝えた。 マクロ経済政策については「強力な経済ファンダメンタルズと健全なマクロ経済政策で最近のグローバル衝撃にうまく対応してきた」とし「成長は回復傾向にあり、インフレは徐々に落ち着き、金融安定性に対するリスクは減少した」と評価した。 通貨政策に関しては「インフレは韓国銀行（韓銀）目標値の２％に近づいているが、高い不確実性を勘案すると、漸進的な通貨政策正常化が適切だ」とし「為替市場介入は無秩序な（ｄｉｓｏｒｄｅｒｌｙ）市場状況を防ぐ場合に限り制限的に行われるべき」と指摘した。 続いて「当局は不動産関連の金融リスクの脆弱要因を持続的にモニタリングし、先制的な措置を準備していく必要がある」とし「通貨政策が徐々に正常化し、必要に応じて追加の健全性措置が考慮される可能性がある」と付け加えた。 アナンド団長は挑戦課題に急速な高齢化を挙げた。アナンド団長は「高齢化に対応して成長潜在力を拡充し、貿易パターンと革新技術の変化、気候脆弱性などに対応するべき」とし「出生率を阻害する経済的制約要因を緩和し、女性の経済活動を高め、外国人人材を誘致する努力が必要だ」と勧告した。