■ウクライナ支援は「条件つき」に？ まずは外交・安全保障分野。バイデン政権から最も大きく路線が変更されそうなのが、ウクライナ支援だ。 「トランプ氏の外交アドバイザーのうち最も保守的なグループは、武器支援にふたつ条件をつけるべきだと主張しています。ひとつはロシアとの和平交渉入りを受け入れること、もうひとつはウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加入しないことです。 特に問題となるのが和平交渉です。単純化して言うと、ウクライナへの武器支援はアメリカが一国で半分、ヨーロッパ全体で残り半分を担ってきました。そのためアメリカが引いてしまえばウクライナは戦闘を継続できず、一部の領土を事実上諦める形での交渉を余儀なくされる可能性があります」 一方、ガザ地区でハマス掃討作戦を展開するイスラエルへの支援は、バイデン政権よりも強化されそうだという。 「中東における唯一の同盟国イスラエルの安全を最優先に考えるのはバイデン政権も同じですが、大きく違うのがパレスチナ政策です。 バイデン政権はガザ市民の保護、人道支援に関してイスラエルに注文をつけ、武器供与を一部止めたこともありましたが、トランプ政権になればそういった〝制約〟はつけず、絶対的に支援を強化することになるでしょう」 1期目では、化学兵器を使用したシリアにミサイル攻撃を行なったり、無人機による空爆でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したりと、中東地域での軍事行動も決断したトランプ。しかし、一方で大規模な軍事作戦には慎重との見方もある。 「1期目で見えたのは、『軍事的圧力を交渉につなげる』というパターンです。例えば北朝鮮に対しても、空母3隻で牽制したり、『炎と怒り』という言葉を使ったりして強硬姿勢を示しつつ、その後急激に対話モードに入りました。 ただし、北朝鮮はここ4、5年で核ミサイル能力を飛躍的に高めており、いまさらそれを放棄することは考えづらい。もし交渉するなら核保有国として認めた上での軍備管理の話にならざるをえませんが、トランプ氏がそれを良しとする可能性は低いでしょう。 対イランについても、トランプ氏の周辺には『イランをこの世から消すべきだ』と本気で考えている人がいますが、本人は慎重な判断をするのではないかと思います。 ただ、今回の選挙戦でイランがトランプ氏の暗殺を計画していたという話が米情報機関筋から出てきており、そのことがトランプ氏を刺激する可能性は否定できません」 では、日本にとって最も気になる台湾・中国についてはどうか？ 「アメリカが関与を強めて守るのか、台湾自身の防衛努力を求めていくのか、側近の間でも意見が分かれているようですが、中国との戦争を覚悟してまで積極的に守る方向に行くかどうかは疑問です。 ただ、トランプ氏の〝予測不可能性〟は独特ですので、中国からすると対バイデン政権よりも計算が複雑になることは間違いありません」