ロシアは主権や領土保全に重大な脅威をもたらす「通常兵器を使った攻撃に対し、核兵器を使用する権利を留保する」と主張した。同報道官の発言は国営タス通信が伝えた。

また国営通信社ＲＩＡノーボスチによると、バイデン政権がウクライナでの戦争を確実に継続させるため今後２カ月にあらゆる手を尽くすだろうとロシアは認識しているとも、ペスコフ氏は発言。米実業家イーロン・マスク氏が戦争の仲介役を務める可能性については、同氏の外交的な取り組みをロシアは関知していないとペスコフ氏は述べた。

プーチン氏はこれまで、米国や欧州諸国がウクライナに西側製の長距離高精度兵器でロシア領内深くへの攻撃を許すなら、ロシアと直接対決することになるとして警告していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日にキーウの議会で、同国が領土の権利を放棄することはないとあらためて強調し、国民の団結を呼びかけた。

「全世界がトランプ氏の奇跡を待っている。厳しくても進まなければならない」とゼレンスキー氏は述べた。ロシア・ブリャンスク州への攻撃や米国が供給したミサイルの使用に関する発言はなかった。

バルト海の海底ケーブル損傷

18日にバルト海海底でケーブル２本が損傷したことが明らかになり、事態がエスカレートしている様相を強めている。

ドイツのピストリウス国防相は破壊行為として調査していると表明、ロシアが欧州連合（ＥＵ）に対してハイブリッドかつ軍事的な脅威をもたらしていると指摘した。

「これは現地で何かが起きているという極めて明白な兆候だ。ケーブルが偶然切断されたとは誰も考えていない」と同相は19日、ＥＵ国防担当相会合を前に述べた。

フィンランド当局によると、フィンランドとドイツを結ぶ高速通信ケーブルが18日に恐らく外部の衝撃により切断された。近隣のリトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも損傷したという。この４カ国はいずれも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。今のところ、ロシアの関与を示す証拠は示されていない。