保守系によるネガキャンで、電気自動車は環境にいいと考える人が減少

声の大きさが世論を左右するということなんでしょうかね…。 Ipsosが実施した世論調査によると、内燃機関自動車よりも「電気自動車（EV）の方が環境にいい」と考える人が過去2年間で5%減少したとNPRが報じています。Ipsosはその要因に触れていませんが、だいたい想像はつきます。

EVは環境にいいと考える人が60%を割る

最新の世論調査では、「EVの方が環境にいい」と考えるアメリカ人は58%と、2022年の63%から5%減少しています。 しかし、今回のデータで最も興味深いのは、EV購入を検討している人の割合に変化が見られない（2022年から2024年まで3年間82%で推移）一方で、EVを購入するつもりがない層の間で「EVの方が環境にいい」と考える人が世論調査の誤差の範囲を超えて減っている（2022年は38%、2023年は31%、2024年は30%）ことです。

保守メディアによるネガキャン

NPRも指摘しているとおり、多少のトレードオフはあるものの、ほとんどの基準でEVは環境にとってメリットがあります。しかし、環境保護に興味がなさそうな保守系メディアによる「EVは地球にとって有害」という報道が後を絶ちません。 その代表例が、2024年3月にニューヨーク・ポスト紙が掲載した「より多くの有害物質を排出しているEVは、ガソリン車よりも環境に悪いという研究結果（原題: “Electric vehicles release more toxic emissions, are worse for the environment than gas-powered cars: study ”）」という記事です。 この記事は、タイヤとブレーキから出る有害物質だけにフォーカスして、温暖化の要因となる温室効果ガスなどを対象にしていない研究結果を取りあげる誤解を招きやすい内容になっています。 電気自動車は内燃機関自動車よりも重いため、タイヤからより多くのプラスチック微粒子が大気中に放出される傾向があります。これは間違いなく環境汚染問題として憂慮すべきです。 しかし、 一般的な読者だったら、「排出」に温室効果ガスのようなものも含まれると考えるであろうことを承知のうえで、ニューヨーク・ポストが客観的に率直ではないタイトルをつけたのは明らかです。