謹慎対象者の生活支援について説明する藤原副社長

　反社会的勢力との関係をめぐり、お笑い芸人の宮迫博之さんと田村亮さんが謝罪会見を行ったのを受け、吉本興業は22日午後から記者会見を開いた。 【動画】吉本興業の岡本昭彦社長が会見　宮迫さんらの主張を受け（2019年7月22日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「吉本興業の岡本昭彦社長が会見　宮迫さんらの主張を受け（2019年7月22日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

タレントファーストを根付かせる制度づくりは？

日本経済新聞：分かりました。ごめんなさい、もう1つだけ。先ほど、芸人さん、タレントさんのファーストというのをうたってらっしゃったんですけども、その姿勢はとても大切だと思うんですが、これを履行する、この風土が根付くためには、何らか明文化された決まりだったり仕組みが必要なのではないかと思います。例えば、最低賃金保障だったりだとか、そういう会社側としてこんなことはサポートしますよというものが必要なのではないかと思うんですが、何らか考えている制度があれば教えてください。もしくは、そういう制度が難しいのであれば、なぜ、なんで難しいのか、お願いします。 岡本：はい。制度というよりは、仕事の、彼らが仕事ができる環境をどれだけ整えてつくっていけるかっていうところで、1人でも多くのタレントが活躍できる場所を見つけていければというふうに思っております。一方で、雇用ということは、会社員とかそういうことではありませんので。ただ、プレイングマネジャーといいますか、表にも出て、スタッフの仕事もするとかっていうこととかも、今、タレントさんと話をしたりということもありますので、雇用とはちょっと違うかもしれませんけれども、そういった仕事の機会も広げていければというふうに思っております。 日本経済新聞：すいません、現時点では何らか、この問題を受けて制度をつくったりする考えはないということでいいんでしょうか。 岡本：そういう意味では、われわれのところでプレイングマネジャーと呼んでおりますけれども、表というかお客さんの前にも立って、一方でスタッフとしても動いてもらってるっていうことは始まっております。 日本経済新聞：大丈夫です。ありがとうございます。 笠井：そのほか、質問ございますか。じゃあ、今ご質問された方、下手側の女性。