パウエルＦＲＢ議長、利下げ急ぐ必要ない－経済は目覚ましく良好
（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日、最近の米経済が「目覚ましく良好」に推移しているとし、慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じていると述べた。
ダラスでの講演テキストでパウエル議長は「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない」とし、「現在、われわれが目にしている経済の強さにより、慎重な決定を行うことが可能になっている」との見解を示した。
一方、講演後の質疑応答では、景気を減速も加速もさせない中立金利に近づくにつれ、利下げペースを落とす可能性があると指摘した。
経済は非常に好調であり、それは素晴らしいことだとの認識を示した上で、「こうした状況では、慎重に注意深く動くことが求められる。中立水準の範囲に到達、またはそのように考えられる範囲に近づく状況で、正しい判断を下す可能性を高めるために足元のペースを落とすことはあり得る」と述べた。
また経済データが許せば、利下げをゆっくり進めるのが賢明だろうとの認識を示した。
米当局は９月に0.5ポイントの大幅な引き下げ幅で利下げを開始し、先週には0.25ポイントの追加利下げを実施。インフレが引き続き鈍化する限り、追加利下げを行う方針を示唆してきた。パウエル議長の発言は、今後の利下げについて漸進的なアプローチを提唱している他の金融当局者と同様の立場と見受けられる。
今週発表されたデータによると、基調的な米インフレを測る指標は10月になお堅調だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％上昇し、３カ月連続で同率の伸びを示した。
パウエル議長は「インフレ率は、われわれの長期目標である２％にかなり近づいているが、まだそこには至っていない」とした上で、「この仕事をやり遂げる決意だ。労働市場の状況はおおむね均衡し、インフレ期待もかなり安定する中で、インフレ率は時に起伏のある道をたどりながらも、２％の目標に向かって引き続き低下していくと予想している」と述べた。
