福島原発事故から10年 小泉・菅元首相が会見(全文3完)核のごみ処分場造りは大変
自然エネルギーを推進する新機関をつくるべきか
A：開始のほうが10分ぐらい遅れましたので、できれば10分ほど延長したいですが、よろしいでしょうか。 次もまたオンラインでの質問なんですが。お2人に答えていただきたいと思いますが、脱原発を早めて、そして自然エネルギーの活用を拡大していくためには、自然エネルギーの政策、戦略などを、現在の資源エネルギー庁から、新しい、独立したような省、または政府の省などを、自然エネルギーのための新しい機関をつくることはやったほうがいいのか。例えばインドも同じようなことをされているかと思いますが、いかがでしょうか。 小泉：これは、そんな難しいことじゃないと思うんです。総理大臣がやめるって言えば、やめられるんです。そういう総理を出さなきゃいかん。 菅：冒頭の話の中でも言いましたように、私は、再生可能エネルギーというのは、日本で言えば農林水産省が非常に可能性を持っていると思っています。そういう点で農林水産省、これも先ほど言いましたけれども、かつては、まきとか炭という形でエネルギーを供給していた。それが石炭、石油、原発と代わって、もう1回まきや炭の代わりに再生可能エネルギーを供給する。それには農地の活用も十分に大きなポテンシャルがありますので、農林水産省に頑張ってもらいたいというのが現時点での私の考えです。
もし首相になれば、原子力技術の輸出を推進するか
A：先ほどの質問、The Japan Timesのエリック・ジョンソン記者からの質問でした。次、BBCワールドのトルコ語版の記者の【イレギン 01:34:10】さんからの質問になります。こちらのほうは、日本は海外での原発の建設を進めてきたんですけれども、例えばトルコやイギリスでの建設を進めてきたと思うんですけれども、コストの問題、そして安全性の問題でそういったような計画は、今は止まっています。もしお2人が現在また総理大臣になるのであれば、今も、海外の市場でのインフラ販売の強化の柱として原子力の技術を海外に輸出することを推進されますでしょうか。 小泉：しないです。やめます。 菅：実は私が総理のときで、この福島原発事故が起きる前、トルコに行ったときに、トルコが原発を導入するなら、ぜひ日本の原発を導入してほしいというトップセールスをいたしました。現在は恥じております。これからは絶対しません。
