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【12月11日 KOREA WAVE】「非常戒厳」後、引きこもり状態に入った韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、自身の責任を認めて「自発的辞任」に踏み切るよりも、弾劾訴追が進められた場合でも憲法裁判所での「弾劾棄却」を期待する道を選ぶ可能性が高いとの見方が与党内で浮上している。 大統領の非常戒厳令発動および解除が法的に問題ないと考えるユン大統領は、憲法裁判所での弾劾審理において「合法的かつ正当な統治行為」であったことを主な防御論理として展開する意向とみられる。 ユン大統領の元側近である与党関係者は9日、「大統領が自発的に辞任する可能性は非常に低い。たとえ1％でも可能性があるならば、憲法裁判所で判断を受ける方向に進む可能性が最も高い」と述べた。 別の与党関係者も「ユン大統領が政局安定のための対策を党に委ね、弾劾訴追を阻止してほしいと要請したとの認識が広がっている。これが事実なら、自発的辞任に踏み切る名分は乏しいと見るべきだ」と語った。 さらに「ユン大統領の性格上、依然として非常戒厳令の発動と解除が法的に問題ないと考えている可能性が高い」とし、「憲法裁判所で弾劾が棄却される可能性を考慮し、その判断を仰ごうとする動きがあるかもしれない」と指摘した。 憲法裁判所で弾劾が棄却または却下される可能性はゼロではない。弾劾が成立するには憲法裁判官9人のうち6人以上の賛成が必要だが、現在の裁判官数は6人にとどまっている。今後、野党・共に民主党が推薦する2人が任命されたとしても合計8人だ。仮に8人中3人が反対すれば弾劾は棄却または却下されることになる。 「戒厳令が統治行為である」といった論理が用いられる可能性もある。裁判官の構成は「中道・保守4、進歩派2」とされており、進歩派のムン・ヒョンベ憲法裁判所長代理とイ・ミソン裁判官以外は中道・保守派とみられる。 ただ、与党内では、もはやユン大統領の弾劾訴追を防ぐのは難しいという雰囲気が広がっている。一部の若手議員を中心に弾劾支持の声が強まっており、弾劾案が国会で可決される可能性も指摘されている。 また、「政局の収拾には弾劾訴追が必要」との意見も出ている。ソウル市立大学のキム・デファン教授は「大統領が存在する状況で首相が政党の意見を聞いて国政を運営するのは違憲的だ。弾劾訴追をし、権限代行に委任するのが憲法上の正当な方法だ」と主張した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News