UNRWA禁止法「施行遅らせて」 清田保健局長が講演
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長は25日、東京都内で講演し、イスラエル国会が同国内でのUNRWAの活動を禁止する法案を可決したことについて、「やめろと言われてやめられるものではない。まずは施行を遅らせる必要がある」と指摘した。 日本を含む各国に働き掛けを求めているという。 UNRWA禁止法は、来年1月に施行される見通し。清田氏によれば、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸にいる数千人規模の職員が移動を制限されるとみられ、影響は深刻だ。「国連決議に基づく活動だ。1カ国だけで変えられるなら大きな問題だ」と批判した。