最近、街なかで「社名入りの歩道橋」をよく見かけますが、なぜ増えているのでしょうか？
歩道橋の歴史と進化
日本初の歩道橋は、1959（昭和34）年に完成した。クルマの普及が進んでいた時期で、愛知県西枇杷島町（現在の清須市）の国道22号に架けられた。周辺には小学校があり、交通量が多いため、児童の交通事故が目立っていた場所だ。付近には幼稚園や保育園もあり、子どもたちは通学のために国道を渡らなければならなかった。 【画像】「社名入りの歩道橋」を見る！ 増渕文男氏の論文「跨道人道橋の建設史と設計基準の変遷に関する研究」（1993年）によると、歩道橋が増え始めた昭和30年代後半（1960～1970年代）は、交通事故が急増し、社会問題として「交通戦争」が起きていた時期だった。そのため、歩行者の安全を守るために、クルマと歩行者を完全に分ける歩道橋が考案されたという。 このような歩道橋は、全国的に普及し、今でも学校の近くや交通量の多い道路に見られる。かつては歩道橋の橋げたに道路名や地名が記されていたが、最近では地名ではなく、異なる名称が使われることも多い。 これは、スポーツ施設などで使われる 「ネーミングライツ」 が歩道橋にも適用されるようになったためだ。ネーミングライツとは、企業や団体が施設や場所の名前に自社名やブランド名を付ける権利を購入することだ。スポンサーがその施設にお金を支払い、施設の名前に自社名や商品名を付ける仕組みで、例えば、スポーツ施設やスタジアムではスポンサー名が施設名に入ることがよくある。 この仕組みは、スポンサーが自社のブランド認知度を高めるために利用し、施設側はネーミングライツを売ることで資金を得ることができる。最近では、駅や歩道橋などの公共施設にもこの仕組みが取り入れられるようになってきた。 では、なぜ歩道橋にもネーミングライツが導入されるようになったのだろうか。
歩道橋のネーミングライツ
国土交通省の2022年度調査によると、全国には1万1786基の歩道橋がある。その多くは1960～1970年代に設置され、老朽化が進んでいる。 しかし、リーマンショック以降、地方自治体の財政は厳しく、歩道橋の維持管理が困難になっているのが現実だ。そこで、歩道橋の「ネーミングライツ事業」が打開策として導入された。 2024年9月1日時点で、最も多くの歩道橋にネーミングライツを取り入れているのは名古屋市で、同市では「歩道橋ネーミングライツパートナー事業」を実施している。この事業の目的は、「民間の資金を活用して道路施設の持続可能な維持管理を行い、企業の地域貢献の場とする」ことだ。 また、大阪府が全国で初めて実施した「歩道橋ネーミングライツ事業」では、「歩道橋の名称（愛称）に企業や商品名に関する権利をパートナー企業に買い取っていただき、その収入を維持管理に充当することで、安心安全な道路づくり・府民サービスの向上をすすめる」としている。 この取り組みでは、企業が年間20万～30万円の契約金を支払うことで、歩道橋の橋げた部分に自社名や愛称を表示することができる。一方、自治体はその収益を歩道橋の維持管理費や修繕費に充てることができる。 このように企業にとっては、どのような効果が期待できるのだろうか。
