学校現場への影響は（写真はイメージです）

　日本のPTA活動が今、曲がり角を迎えている。 　9月2日、岡山県内の市町村のPTAが加盟する、「岡山県PTA連合会」が今年度末で解散することを公表、上部組織である「日本PTA全国協議会（日P）」から年内に脱退することも明らかにした。 【写真】 「活動が継続できない」と記された「解散のお知らせ」 　会員数の大幅な減少などで、これ以上の活動の継続が難しいことが解散を決めた理由だが、この解散により、全国組織である「日P」の下に位置する「都道府県・政令指定都市のPTA協議会や連合会」約60団体のうちの一つが姿を消すこととなった。これは日本のPTAの歴史上初めてのケースである。苦渋の決断を下した会長に、その理由を聞いた。 【黒川祥子/ノンフィクション・ライター】 　***

「私が2018年に会長になった時には、すでに岡山市と倉敷市という大きな組織が『県P』から脱退していましたし、その時点で他にも、3団体が退会していました。その後も、毎年、2団体が退会するという流れが続き、昨年度は10団体あった中で、5団体が退会しました。この事実が分かった段階で、このまま行くと活動の継続は難しくなるというのはありました」 　こう語るのは、渦中の岡山県PTA連合会で会長を務める、神田敏和さん（51）だ。「県P」を構成するのは、各市町村におけるPTA協議会や連合会だ。会長となって7年、神田さんは櫛の歯が次々と欠けるような、退会の流れを受け止めるしかない年月を過ごしてきた。 「今年度は残った5団体で、繰越金を使って活動はできますが、翌年度を考えると、活動自体が難しい。今、残っている団体についても連鎖するような形で、退会を検討していると聞いています。おそらく、今年度で会員がいなくなる。全てとは言いませんが、もはや、これでは県の組織としては成り立たない。なので、今年度を区切りとして、解散にしましょうという決断に至りました」

退会が相次いだ理由

　退会が相次いだ理由には、どのようなものがあったのだろう。 「各団体によりそれぞれですが、まず、会費に見合ったメリットが感じられないということですね。それと、研修や大会などへの人的動員の負担が大きいということ。研修のために遠くの地域に行く時間や労力も大変で、それよりは市町村のことに力を入れたいという声は根強くありました」 「人的負担」について、県のPTAには以下のような役割が課せられている。県内外における「研修会」開催の他に、イベントとして「県大会」、中国地方の「ブロック大会」、そして「全国大会」の開催や協力……。実際、岡山県PのHPを見ると、今年度だけでも、「スマホ等ネット利用に関する保護者や子どものための研修会」（9～11月）、「広報紙研修会」（7月）、「『令和6年能登半島地震』支援募金」、「日本PTA中国ブロック研究大会」（11月）などの活動が予定、ないし実施されている。人的負担のみならず、金銭的負担ものしかかるイベント開催は、加入団体が減り、人員も会費も目減りしていく中、会員団体や「県P」自身にとって、どれほど大きな負担だっただろう。 　一方、「会費に見合うメリットが感じられない」という点については、各市町村のPTAはどのような活動を望んでいたのだろうか。「県P」では、PTA会員ひとりあたり130円の年会費を、傘下の市町村Pから徴収していたという。 「これだという一つの答えがあるわけではないのですが、必要な時に必要な情報が得られ、他団体と交流することで、運営や取り組みの参考にしたいという声が多く寄せられていました。役員研修会のような義務的な縛りの進行ではなく、他団体と自由に相談したり、交流したりできる時間を作ってほしいと。県の運営の仕方や会議が一方通行で、情報を伝えるだけだという批判がありました」 　つまり、研修会のような「縦」で一方向の情報発信ではなく、他団体との交流など、「横」で双方向の繋がりを望んでいたというわけだ。 　神田さんはこうした市町村からの声を受け、会議の時間配分を変え、交流が行えるような配慮に努めたものの、退会の「歯止め」とはならなかったと振り返る。 「研修会ひとつとっても、参加してよかったという声もあれば、逆の声もあるので、どちらの意見も聞いた時に、簡単に、会を止めることも縮小することもできませんでした。会員団体からの要望に、『県P』として、素早く対応していけなかったことは事実です」