表2

※JAF 2020「自動車税制に関するアンケート調査」結果を基に筆者が作成 まずは車を購入する際に、自動車税（環境性能割り）と消費税がかかります。環境性能割りは自動車取得税の代わりに導入され、特殊自動車を除いた普通車を取得する際に納める税金です。消費税は商品やサービスの提供に対してかかる税金で、1989年に導入されており、車の購入時にもかかります。 自動車重量税は車を保有する際にかかる税金で、道路整備の特定財源として導入されました。自動車税（種別割り）も同様に、車の所有者に課税される税金です。また、車の燃料にも税金が発生し、表2の通り燃料に合わせて3つの税金があります。燃料の購入時には、消費税も課税されます。 表2を見て分かるように、道路整備の特定財源として作られた税金は、一般財源化されました。これにより、車に関する税金はすべて一般財源です。一般財源とは、道路整備や車に関係するものだけではなく、教育・医療・警察・消防・公共サービス・福祉・公務員や議員の給料など、さまざまなことに使われています。

日本の車の税金は一般財源化され欧米諸国よりも2.3～31倍高い

日本の車に関する税金は、欧米諸国と比べて約2.3～31倍高いといわれています。元々、特定道路財源としてさまざまな税金が作られ、道路整備が進められました。道路が整った現在でも、税金がなくなることなく、現在は一般財源として課税されています。 日本で車を購入・保有・使用する際は、それぞれで税金が課税されるため、車にかかる税金を把握したうえで購入を検討しましょう。 出典 JAF 2020『自動車税制に関するアンケート調査』結果 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー