ＵＳスチール買収禁止命令は「違法な政治的介入」「あきらめる理由も必要もない」…日本製鉄会長
日本製鉄の橋本英二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は７日、東京都内の本社で記者会見し、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画に米国のバイデン大統領が禁止命令を出したことについて、「違法な政治的介入で、到底受け入れることはできない」と語った。「米国での事業遂行をあきらめる理由も、必要もない」と述べ、買収計画の実現を引き続き目指す考えを強調した。 【図】USスチール、買収計画の経緯
日鉄とＵＳスチールは禁止命令を受け、バイデン氏や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）など米政府を相手取り、６日に提訴した。禁止命令を無効とし、法的義務を満たす審査を改めて行うよう求めた。
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスや全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長らへの訴訟では、虚偽の発言で計画を妨害したなどとして、違法行為の差し止めや数十億ドルの賠償を求めている。
橋本氏は禁止命令について、バイデン氏の違法な政治的介入によって審査手続きが適正に実施されなかったためだとの見解を示した。「ＣＦＩＵＳの審査は、法律に基づき、正しく進められれば違った結論になったはずだ。最初から結論ありきの政治的介入だった」と批判した。
バイデン氏が国家安全保障上の懸念などを理由としたことについては「（今回の買収計画は）ＵＳスチールが競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法だ。米国の国家安全保障の強化に資する」と主張した。
訴訟に踏み切った理由については「問題なく承認されるべき計画が１年以上かかり、米国事業で遅れが生じている。これ以上遅れるのは良くないので、速やかに提訴に踏み切った」と説明。審査に問題があったことを明らかにすることで、勝訴できる可能性はあるとの見方を示した。
買収以外の代替案については「現段階では一切頭にない」と、あくまで買収実現を目指すことを強調した。２０日に就任するトランプ次期大統領への対応について、「買収計画は米国産業の強化につながる。トランプ氏にきちんと説明することで理解を得られると思う」と述べた。
