販売戸数が大きく減少！新築・中古マンション市場動向や注目物件やなどを不動産アナリストが解説【2024年9月版】
首都圏の新築マンション市場は販売戸数が減少し、人気の二極化が進行している。中古マンション市場も価格上昇が続く一方、成約件数が減少しており、地域ごとの差が大きくなっている。特に東京都心部では在庫の減少が顕著である。今月も2024年7月のデータをもとに首都圏新築・中古マンション市場を解説する。また注目のマンションは「ブランズタワー橋本」を紹介する。（不動産アナリスト・岡本郁雄） 晴海フラッグのマンションとしての価値を分析!
首都圏の新築マンション市況【2024年7月データ】
最初に、2024年7月度の首都圏新築マンション市場を見てみたい。厳しいと言える状況だ。新規発売戸数は前年同月比で大幅に減少し、契約率は好不調ラインの70％を超えたものの、低水準にとどまっている。平均価格はエリアによって変動しており、新築マンションの売れ行きが二極化していることがわかる。 株式会社不動産経済研究所によれば、2024年7月度の新築分譲マンション発売戸数は、前年同月と比べ42.3％減少の1,496戸。契約率は70.9％となっており、2024年3月以来の70％台となった。 また、首都圏新築マンションの戸あたり平均価格は、東京23区の供給シェアが減ったことから7,847万円となっており前年同月比では、2,093万円のダウンとなっている。2023年7月度の東京23区の供給シェアは、59.5％。2024年7月度は、40.7％まで下がっている。昨年は、高額物件の販売が多かったことも影響している。 販売在庫は5,300戸で、前月末よりも118戸の減少。2023年5月末の販売在庫は4,936戸だったので、昨年対比では増加している。なお、即日完売物件は「パークタワー大森」など5物件だった。 首都圏新築マンションの地域別の発売状況は下表のようになっている。 また、契約率は地域によって異なり、好不調の目安となる70％を上回ったのは、東京23区と神奈川県となっている。供給戸数が減少する中で、新築マンションの売行きが二極化しており、物件の選別化が進んでいることがわかる。 下のグラフは、過去5年間の首都圏の新築マンション価格（平均価格）と契約率の推移を示す。先述の通り、契約率は好調ラインの70％をわずかに上回る結果となった。 続いて、中古マンション市場を見てみよう。
