3度目の緊急事態宣言 菅首相が会見(全文3完)総裁任期の中で解散総選挙は考える
日本経済への影響はどの程度と考えているのか
共同通信：共同通信の吉浦です。よろしくお願いします。日本経済に与える影響について伺います。今回の緊急事態措置は短期集中でということですが、一方で休業要請など、非常に具体的で強力な内容も含んでいます。これによって日本経済へのマイナスの影響はどの程度になるとお考えでしょうか。年間GDPや四半期GDPなど、数値などでこの程度にとどめたいなど、目安などがありましたら併せてお聞きします。 菅：まず今回の緊急事態宣言というのは、多くの企業が休みに入る、ゴールデンウイークの機会に短期集中で実施するものであります。さまざまな支援策を併せて講じて、人手の減少、そうしたことによって、事業者をできるかぎり影響を抑えたい、そういう中で今回、人流を絶つためにいろいろご協力をいただいてます。ですから今度の期間の中でこの感染拡大を防止することができれば、そこの影響はそんなに大きくはないだろうというふうに思います。ただ、協力いただいた方にはしっかり支援策は行っていきたい、こういうふうに思います。 司会：それでは、日本経済新聞、藤田さん。
高齢者接種を7月末までに終えるために足りないのは
日本経済新聞：日本経済新聞の藤田と申します。よろしくお願いします。新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いします。大型連休明けから全国各地で本格的にワクチンの接種が始まると思います。最初のご発言の中で高齢者の接種、2回目を7月末までに終えたいというふうにお話がありましたが、地方からは打ち手不足だとか、準備の遅れを懸念する声があります。 先日、武田総務大臣と河野大臣に準備を加速するようにと指示をされたと思うんですけども、今、足りないこと、何を強化していくべきか、どういうお考えか、総理のお考えをお聞かせください。 菅：まず地方自治体の皆さんにはワクチンがなかなか、手元に来ることを、いつ来るんだということをやはり非常に気にしてました。冒頭申し上げましたようにワクチンが、連休末までには全体で700万回分。そして連休明け後は毎週1000万回分。そして6月末までには約1億回分、そうしたことがめどがしっかり立ってますんで、そういう中で接種体制をしっかりつくり上げてお願いをするということであります。その中でやはり医師がいないところもありますし、あるいは看護師さんもいないところもあります。そうした人員も含めて必要なところには政府としては支援をさせていただきながら、7月末を目途に、高齢者の皆さんには2回接種を終えたい、こういう思いであります。 司会：それでは大変恐縮でございますけれども、あと2問とさせていただきます。読売新聞、黒見さんどうぞ。
