2024年はニュースメディア産業における生成AI関連の動きが活発化、著作権問題での進展、テクノロジーの活用拡大など
2024年のニュースメディア産業動向を占う年末の動き
2024年はニュースメディア産業における生成AI関連の動きが活発化する見込みだ。 注目動向の1つは、ニューヨーク・タイムズによるOpenAIとマイクロソフトを相手取った訴訟の行方。2023年12月末、ニューヨーク・タイムズは、同社のニュース記事が無断でAIのトレーニングに使用されたとして、OpenAIとマイクロソフトを提訴。著作権を有する記事によってトレーニングされたAIモデルやチャットモデルを破棄することを求めている。最高裁まで持ち込まれ、今後の生成AIと著作権の関係を定義する動きになるとして非常に大きな注目を集めている。 一方で、大規模言語モデル開発企業とニュースメディア企業とのパートナーシップが増える可能性もある。 OpenAIは2023年12月13日、ChatGPTのリアルタイム性や情報の信頼性を向上させる取り組みの一環で、ドイツのメディア大手Axel Springerとの提携を発表。同メディア企業が保有する多岐にわたるメディアコンテンツによるAIトレーニングを行うことを明らかにした。 OpenAIが提供しているChatGPTは、さまざまなトピックに関しての回答を生成することができるが、リアルタイムの情報に対応できていないことが弱点となっている。これは、ChatGPTのトレーニングデータが最新情報を含んでいないことに起因する。OpenAIは多くのニュースメディアを保有するAxel Springerと提携し、信頼できるリアルタイム情報によってChatGPTのユーザーエクスペリエンスを向上させる狙いだ。 Axel Springerは日本ではそれほど知られた存在ではないが、世界展開するニュースメディアを複数保有するドイツのメディア大手企業である。同社傘下のグローバルニュースメディアとしては、Business Insider、Insider、Politico、Protocolなどがあり、同社ウェブサイトによると、Business InsiderとInsiderのオーディエンス規模は世界3億5,000万人に上るという。 PoliticoとProtocolも英語圏では広く知られたニュースメディアであり、OpenAIがこれらの記事コンテンツを活用してAIモデルをトレーニングした場合、ChatGPTの回答は、リアルタイム性だけでなく、その精度や信頼度においても大きく改善することが予想される。 また1946年創業のAxel Springerは、本国ドイツや欧州におけるプレゼンスが非常に強い企業であり、今回の提携はChatGPTの欧州情報を大幅に強化できる機会にもなる。同社の主要ニュースメディアの1つDie Weltは、創業年と同じ1946年に創刊されたドイツの老舗新聞で、政治、経済、文化、国際情報における幅広いカバレッジに定評がある。 もう1つの同社主要メディアである1952年創刊のBildは、政治から芸能情報までカバーするドイツ最大のタブロイド紙といわれており、Bildはドイツだけでなく欧州全域での認知度も高く、欧州の主要ニュースメディアの1つにもなっている。 このほか自動車マガジンAuto Bild、パソコンマガジンComputer Bild、スポーツマガジンSport Bildなどもぞれぞれの分野で欧州最大規模の読者ベースを有している。 フィナンシャル・タイムズによると、OpenAIはこれらAxel Springerのメディアコンテンツへのアクセス料として、年間数千万ユーロを支払うという。