恋愛中に撮影した画像が後に脅迫材料になることも常に念頭に置いておいた方がいい（※写真はイメージです）

リベンジポルノによる性被害の増加が止まらない。警察庁のまとめでは2023年の相談等件数は前年比4.9％増となる1812件で過去最多となった。2016年から7年連続の増加だ。警察庁は要因として会員制交流サイト（SNS）の普及をあげている。 【図表】年度別相談内容の推移 交際相手の性的画像等を復讐（ふくしゅう）のため、流出させる行為。それがリベンジポルノだ。ネットの浸透で誰にも見られたくない性的データを、それを保持する者なら誰でも拡散可能になったことで“脅迫材料”としての強度が増し、被害増加に拍車をかけている。 警察庁によると、2023年の相談内容で最多だったのは、画像を「所持されている、撮影された」が最多で769件、次いで、「公表すると脅された」が676件、「公表された」が374件で続いている。 被害者のうち、1527人は女性で84.3％、一方で加害者は1374人が男性で75.8％を占める。また、被害者の年齢は20歳代が40.8％で最多、次いで19歳以下が30.8％で、20歳代までで合わせて71.6％となっている。 被害者と加害者の関係は、最も多いのが元を含む交際相手で880人（48.6％）、ネット関係のみの友人関係が383人（21.1％）で続いた。 こうしたデジタル機器や情報通信技術を用いた性暴力のことをデジタル性暴力被害者支援センターは、「デジタル性暴力」と定義。同センターは、具体的にどういった行為がそれにあてはまるのか、いくつか例示している。 ・撮影や頒布をする ・頒布することを脅しに使う ・性的な画像等を保存しつづける ・フェイクポルノをつくる どの行為も卑劣だが、「頒布することを脅しに使う」は例えば、「別れたらバラまくぞ」などと脅して相手に付け込む、リベンジポルノの典型的事例といえる。こうした被害に遭った際、性的な動画・画像がどのような状況で撮影されたのか。被害者が受ける感情は、それによっても差異が生じるだろう。