相談等件数7年連続増“リベンジポルノ”被害の8割超が女性…交際期間に「撮影同意」した相手に罪を問える？【弁護士解説】
被害に遭うリスクを減らすための心得
どのような入手方法であれ、相手が性的なデータを手にしてしまえばそれを一瞬で拡散できてしまう。それが、リベンジポルノの恐ろしさだ。だからこそ注意すべきことがあると本庄弁護士は助言する。 「できるだけ早く対応することが重要です。被害を放置した場合、何度も拡散されてしまうなど被害が拡大する可能性があるためです。警察庁も拡散防止のために、できる限り早めに相談するよう呼びかけています」
「撮らせない」「撮られない」「自分で撮って送らない」
では、そもそも撮影されないために注意すべきことはあるのか。「常にリスクがあることを頭に入れておき、むやみに撮影を許可しないことです。どうしても断りづらい状況なら、せめて顔が写らないようにするなど、個人が特定できる態様で写らない。また、SNSの利用を通じてトラブルに発展するケースも多いため、SNSの多用は控え、そのうえで利用に伴う一般的なリスクについて気を付けてください」（本庄弁護士） 警察庁は、被害防止のために、自分の下着姿や裸の写真を「撮らせない」「撮られない」「自分で撮って送らない」と呼びかけている。やはり、流出させないことが最大の被害防止につながるといえる。 そのうえで、本庄弁護士は被害に遭ってしまった場合の適切な対処の仕方を示した。 「ここまでケース別で説明しましたが、リベンジポルノといってもその状況によって該当する法律が異なります。どのような対応が最善かを判断するためには、個別具体的な事情を踏まえて民事・刑事の両面から検討する必要があります。そのため、まずは専門家である弁護士に早めに相談してほしいですね。ナーバスな内容ですが、弁護士には守秘義務があるため、相談内容が外に漏れる心配はありません」 ※この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
弁護士JP編集部
