トランプ色の強い共和党綱領案：米国大統領選挙戦を静観する金融市場の真意は
保護主義、財政拡張色が強い公約
米メディアは7月8日、11月の米国大統領選挙でトランプ候補が選挙公約に掲げる共和綱領案を報じた。これは16頁からなるもので、7月15～18日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党の党大会で採択される。米メディアは、2020年の前回大統領選で使われた綱領よりも保守色がやや薄まったと指摘している。 ただし、トランプ前大統領が掲げる政策が多く採用されており、保守色が強いやや極端な政策も少なくない。トランプ陣営は2023年に政策公約集「アジェンダ47」を公表したが、今回の綱領では、このトランプ陣営の公約集をもとに優先度や実現性が高い項目に絞り込まれたという。仮にトランプ前大統領が再選されれば、これよりも保守色が強く、より極端な政策が実施される可能性があるだろう。 トランプ前大統領の経済政策で最も特徴的なのは、「米国第一主義」に基づく、保護主義的政策だ。関税などで他国と同じ貿易条件を保障する、中国の最恵国待遇（MFN）を取り消すとされた。また、一部品目の輸入を段階的に停止するとした。対象となるのは、半導体や鉄鋼、医薬品などと見られている。 トランプ前大統領自身は、中国からの輸入品60％超えの追加関税をかけること、すべての輸入品に10％の追加関税をかけるというより大胆な政策を掲げている。 トランプ前政権の下で2017年に導入された大規模減税を恒久化することも含まれた。この際には、個人の所得税の最高税率を39.6％から37％に引き下げたほか、相続税や贈与税の基礎控除をほぼ倍増させた。大規模減税の恒久化の具体的な財源には言及せず、公的年金と医療保険制度は現状のまま維持するとした。財政赤字の拡大懸念を強める内容である。
エネルギー政策の大転換
バイデン政権が導入したエネルギー関連の規制を撤廃する。「米国を世界で圧倒的なエネルギー生産国にする」と強調した。石油や天然ガスなどの増産でガソリン価格を引き下げ、物価の抑制を図る。他方、バイデン政権が導入した電気自動車（EV）の普及に向けた環境規制も撤廃する。 バイデン大統領が2023年10月に発令した人工知能（AI）を規制する大統領令は「イノベーションを妨げ、過激な左翼思想を押しつけるものだ」として撤回する。 「何百万人もの不法移民を強制送還する」とし、トランプ政権時代に着手した「国境の壁」を完成させる。海外に駐留している数千人の兵士を南部国境に移動させ、その監視にあたらせる。また、移民の犯罪を食い止め、外国の麻薬カルテルも解体するとした。妊娠後期の中絶に反対を明記したが、具体的な規制は各州の判断に委ねるとしている。 外交・安全保障では、「同盟関係を強化する」とする一方、「同盟国が共同防衛義務に投資するよう徹底する」とした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費増額が念頭にあるとみられる。 ウクライナの名指しは避け、「欧州の平和を取り戻す」とした。中東情勢を巡っては「イスラエルとともに立ち、平和を追求する」とした。インド太平洋地域については、「強く、主権があり、独立した国家を支持する」とのみ記した。 また、米軍の現代化を進め、米全土を守るミサイル防衛システムを構築するとした。「米軍を強化し、絶対的な世界最強の軍にする」と明記している。
