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　7月7日投開票の次期東京都知事選で、ついに現職の小池百合子都知事が立候補表明した。すでに出馬表明している蓮舫参院議員（立憲民主党を離党）との「女帝対決」は注目度が高く、立候補者も過去最多となる見通しだ。今回、2人を“解剖”した経済アナリストの佐藤健太氏は「都知事選はベストよりも、ベターを選択する戦いになる」と見る。 【動画】小池都知事「え、蓮舫さん(笑)。何言ってるの？」東京の弱体化に猛反対！ワタクシはこれだけ東京を変えました…神宮再開発推進のワケ

国政選挙を上回る注目度

「100年先も全ての人が輝く、明るい東京の未来をつくることを大義として、都民の皆様の共感を得て、確かな道筋を紡いできた東京大改革。大胆な構造改革を成し遂げてこそ達することのできる持続可能な社会の力強い歩みを今ここで止めてはなりません」。都議会定例会の最終日を迎えた6月12日、小池都知事は「これからも都民のために、都民とともに、もっともっと都政の発展へと全力を尽くしてまいります」と立候補を宣言した。 　約1400万人を抱える東京都の知事選は、時として国政選挙を上回る注目度になる。各陣営による「情報戦」は苛烈で、新聞・テレビの論調やコメンテーターの見方も公平性が疑わしい時がある。それだけに選挙戦は冷静に見る必要があるだろう。

7つのゼロ、一体どうなった

　それでは、小池氏と蓮舫氏を“解剖”してみたい。まずは「公約」だ。2016年の初当選から都知事を務めてきた小池都知事は「チルドレンファーストの子育て施策をはじめ、これまでのあり方に一石を投じてきた」と実績を強調する。たしかに、小池都政では特定不妊治療助成や卵子凍結支援、私立高校授業料の無償化、都立大授業料の実質無償化など「人」に焦点を当てた先進的な取り組みを展開し、0歳から18歳までの子供に月5000円を支給する「018サポート」や公立学校の給食費負担軽減策などを行ってきた。就任当時、1万人に上る勢いだった待機児童数は足元で300人を下回る。 　事業評価の見直しで計8100億円の財源を確保し、都債の発行抑制によって1人あたりの借金残高を8万円近く減少させたことも評価ポイントだ。ただ、蓮舫氏は「ゼロはどこに行ってしまったのか」と批判している。小池氏が2016年の前々回知事選で掲げた「待機児童ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」といった「7つのゼロを目指します」との政策目標が達成されていないと攻撃しているのだ。 　通常ならば、今回の都知事選は2020年に行われた前回知事選からの歩みが評価されるものなのだろうが、あえて8年前にフォーカスを当てるあたりは「情報戦」の1つと言える。8年前に実施された前々回知事選からの小池都政については、2020年7月に弁護士の楊井人文氏が「小池知事は27の公約をいくつ実行したか」と題した記事で検証しているのが興味深い。調査報道とファクトチェックのメディア「InFact」が弁護士や地方行政の専門家、ジャーナリストからなるチームで評定したもので、今でもYahoo!ニュースで読むことができる。