電気自動車やハイブリッド車に搭載されるリチウムイオン2次電池用電解銅箔で高シェア（写真：MediaFOTO／PIXTA）

衆議院選挙が10月19日に公示され、日本国内は10月31日の投開票に向けた選挙戦に突入しました。自民党総裁選が行われたときにはわずか2週間ほどで日経平均株価が3万0795円まで駆け上がり、高値を更新しました。衆院解散とともに2万9000円台まで上昇してきましたから、今回も選挙は買いが発動するのか気になるところですね。 ところで、アメリカではFRBが先日、年内にも量的緩和の縮小を、そして2022年半ば以降には利上げを行う可能性について言及しました。そうした動きからアメリカ10年国債利回りは再びコロナショック前の水準である1.6％台まで上昇してきました。ワクチン接種が世界各国で進み、経済活動が再開し始めた今、世界の中央銀行が金融政策の正常化に向けて粛々と動いていくことになるでしょうから、そうなると中長期的には1.7％、1.8％台が見えてくることになるかもしれません。そうした思惑が強まれば日米の金利差拡大が意識されてくるのは当然のことですから、ドル円相場ではドルが買われて1米ドル114円台までドル高円安が進んでいます。2018年以来のドル高円安水準ですが、あまりにドル買いが進むと、外国人投資家の地合いが悪化する可能性も考えられますから、できればほどほどの水準で落ち着いてくれるといいですね。