朝鮮人民軍のリ・チャンホ副総参謀長（朝鮮通信・時事）

　【ワシントン、ソウル時事】米政府は16日、ロシアとの軍事協力を深め、核・ミサイル開発を続けているとして、北朝鮮軍幹部や国防相らを含む11個人・8団体を制裁対象に指定したと発表した。 　ロシアへの北朝鮮兵派遣や10月末の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射への対抗措置。米国内の資産が凍結される。 　対象となったのは、朝鮮人民軍総参謀部のリ・チャンホ副総参謀長とキム・ヨンボク副総参謀長のほか、朴正天・党中央軍事委員会副委員長と努光鉄国防相ら。 　リ、キム両氏は北朝鮮兵のロシア派遣に同行し、現地入りしたという。リ氏は対外工作機関・偵察総局の総局長も兼務し、核・ミサイル開発の資金調達にも関与した。 　このほか、北朝鮮北東部の羅先経済特区を拠点とする国営金融機関に加え、2022～24年にかけて数千トンの石油やガスを北朝鮮に輸出したロシアの貿易会社などにも制裁を科した。 　韓国外務省も17日、キム氏ら11個人15団体を制裁対象に指定すると発表した。