電通本社のある汐留のビル群

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反に問われている電通グループ。9月18日、東京地裁の公判で、検察側は同社に対し、罰金3億円を求刑した。一方、弁護側は、起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。 　同社と元幹部の逸見（へんみ）晃治被告は、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐり、不正な受注調整をした罪に問われており、検察は逸見被告に懲役2年を求刑している。 　しかし、電通が関与したとされるこの談合事件は、総額約437億円に上る契約とされる。それに対する罰金が3億円という求刑に、Xは怒りの声が殺到している。 《0が2個たりない、またやるよ》 《営業利益1600億円の電通に罰金3億円なんて、痛くも痒くもないと思います。例えるなら年収1000万の人に2万にも満たない罰金を課すようなもので、こんなの『やったもん勝ち』かと…》 《入札停止中のはずが都庁のプロジェクションマッピング受注してるし、3億円くらい痛くも痒くもないよね》 《結局はヤリ得なのねー、国民はヤラレ損》 　談合の規模に対し、3億円があり得ないほど安い、という反応ばかりだ。 「検察側は論告で、辺見被告らが談合することで、公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねた、と批判しました。子会社を含め談合対象の6つの会場を受注、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことも指摘し『法令順守の意識の低さは顕著だ』と述べています」（全国紙経済担当記者） 　この談合事件では、電通を含む6社と、各社の役員ら7人が起訴されている。7月には、同じく広告大手の博報堂が罰金2億円、グループ会社前社長に懲役1年6月、執行猶予3年の一審判決を受け、同社と前社長が控訴している状況だ。 　電通グループの判決は、2025年1月30日に予定されている。下される内容は、国民が納得のいくものとなるだろうか。