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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンの経済成長にとって最も重要ともいえるインフラ整備について解説していきます。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

JICAによる融資総額、2023年度を上回る見込み

今年度の国家施政方針演説（SONA）でマルコス大統領が言及したプラリデルバイパス道路、マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道（NSCR）のプロジェクトにJICAが関与していると述べました。これらのプロジェクトについては、すでに財務省とJICAの間で融資契約が締結されていますが、巨額の資金需要を満たすためには、JICAによるさらなる資金支援が必要となる可能性があるとしています。 今年度のJICAによる融資総額についてはまだ確定していませんが、昨年度の3,000億～4,000億円（約1,150億～1,530億ペソ）を上回る予定です。3月には、マニラ首都圏地下鉄プロジェクトの第1フェーズに対する1,500億円（約570億ペソ）の融資契約の第3弾が、財務省とJICAの間で締結されました。総額8,730億ペソの南北通勤鉄道（NSCR）は、JICAとアジア開発銀行が共同融資するプロジェクト。ブラカン州マロロスとクラーク国際空港、マニラ・トゥトゥバンとラグナ州カラバを結ぶ147キロメートルの路線で、35駅と3つの車両基地を備える予定です。 JICAの調査によると、首都圏の慢性的な交通渋滞によるフィリピン経済への損失は1日あたり35億ペソに上り、道路を近代化し、近代的な鉄道システムと組み合わせることが必要です。JICAは、運輸省、公共事業・高速道路省、首都圏開発庁（MMDA）と協議。さらに、JICAはMMDAと新たな技術協力を行い、同庁のインテリジェント交通システムを近代化する計画です。 フィリピン政府は財政が限られているため、主要プロジェクトの資金調達は、政府開発援助（ODA）に大きく依存しています。2022年のフィリピンのODA総額は99億6,000万ドルで、そのうち日本の割合は30.75％と第2位の供給国となっています。