しかしその後、日産が経営不振に陥ると、その再建を託されたのが… カルロス・ゴーン氏（1999年） 「使ってない機械が多いじゃないか。コストは?生産性は?」 2000年に社長に就任したカルロス・ゴーン氏。 徹底したコストカット、大規模なリストラといった経営改革を行う一方、世界に先駆けて取り組んだのがEV=電気自動車の開発でした。 カルロス・ゴーン社長（当時） 「日産ルノー連合は電気自動車に大規模に投資する最初のメーカー」 しかし、EVではアメリカのテスラや中国のBYDなど新興メーカーが台頭。 日産は北米や中国での販売不振が響き、業績が急速に悪化します。 2024年上半期決算で、最終的な利益が前年比9割以上も減少し、全世界で9000人の人員削減を発表。 今回の経営統合の背景を経済ジャーナリストの井上さんは… 経済ジャーナリスト　井上久男さん 「『コストをかけずに安い車を早く開発して台数だけ稼ぐ』という経営になって、ブランド力を毀損する形になった。EVだけでなく、これから車とAIの融合、ロボットカーが出てきて、ソフトウェアの開発力が強いところが自動車産業でも勝つ。その危機感が2社を急速に引きつけている」 統合による規模拡大で、巨額の開発費用を確保し、EV市場などで巻き返すのが狙いの一つとみられます。 ■海外企業による買収の動きも…日本のクルマの未来は? ホンダ　三部敏宏 社長（今年10月） 「100年に1度の変革期と言われるが、世界で勝てる価値を作っていかない限り、我々の規模感では残れない」 100年に1度の変革期。そうした中でのホンダと日産の経営統合。 背景には、海外企業による買収の動きもありました。 日本の電機メーカー、シャープを買収した台湾のホンハイ精密工業が、日産買収に動いていたといい、買収を避けたい思惑から経営統合を急いだとみられます。 EVへの移行が進み、AIを利用した自動運転技術が飛躍的発展を見せるなど、大変革の時代を迎えた自動車業界。

井上さんは日本の自動車産業の未来について… 経済ジャーナリスト　井上久男さん 「国際競争力を持つ日本の産業は、自動車産業一つといっても過言でない。アメリカの場合はGMが一時、国家を代表する企業。その後GAFAが現れて、時代の変遷に合わせ変わってきている。日本は自動車が基幹産業で、これはこれで素晴らしいけど、今後も日本の自動車産業が競争力を持ち続けられるのかは保証されていない」 日本のモノづくりの代名詞ともいえるクルマ。その未来はどうなるのでしょうか。