「緊急事態宣言」全国に拡大 安倍首相が会見(全文3完)感染下火でもゼロはない
緊急小口資金は窓口混雑などの課題も。改善する考えは？
テレビ東京：テレビ東京の篠原でございます。まさに今、総理がおっしゃった緊急小口資金についてなんですが、現場の社会福祉協議会の窓口は大変混雑をしていて、2カ月待ちと言われたとか、あとは、丁寧に対応されているところもあると思うんですが、しゃくし定規な対応をされたとか、審査が厳しいという声も現場からは来ています、相談に行った人からはですね。こういった情勢、対応についてなんらか改善するお考えはありますでしょうか。 安倍：この緊急小口融資については開始後3週間で4万件の申請をいただいており、うち、貸付決定件数は、4万件の申請をいただいておりまして、決定件数は3万2000件でありまして、その額は54.8億円になっているというふうに承知をしておりますが、ぜひ多くの方々にこれを活用していただきたいと思ってます。その中で都市部を中心に相談が集中していることから、当座の生活費に特に急を要する場合は住民票等の添付書類が調わない段階でも窓口への来所を促して、そして住民票等は後日に提出することでも良いこととして対応することや、あるいは相談を経ずとも郵送で申し込む環境を整えることなどによって必要な取り組みを進めています。 また、相当多くの方に利用され始めておりますので、相当、申し込みが殺到してなかなか時間が掛かるというお話を私も聞いています。そこで、金融機関などにもこの社会福祉協議会以外の窓口の活用、金融機関などを活用していきたいと思います。来週の実現に向けて調整を急いでおりまして、早急に体制を強化していきたいと思います。 司会：それでですが、このあと外交日程が近づいておりますので、最後の1問にさせていただきます。はい、じゃあ【イマイ 00:55:24】さん。
WHOへの資金拠出を見直す考えは？
読売新聞：読売新聞のイマイです。昨晩のG7首脳のテレビ会議では、WHOの徹底的な検証と改革の必要性を確認したとホワイトハウスは発表しています。トランプ大統領はWHOが中国寄りとして資金拠出の停止を表明していますが、総理はテレビ会議ではトランプ氏の主張をどう受け止め、WHOについてどのように発言しましたでしょうか。併せて、総理ご自身はWHOを中国寄りと考えていますか。WHOへの資金拠出を見直す考えはないでしょうか。 安倍：昨日のG7のテレビ会議では私から、今回のように世界に影響を与える感染症に対する対策については、やっぱりWHOを中心に国際社会が一致協力してこの感染症と闘わなければならないと、いわば国際機関としてはWHOしかないではないかという話をさせていただきました。同時に、今回と同様の事態に備えるためにも、WHOの機能については十分な検証を行うべきだということも申し上げたところでございます。ただ、もちろん検証を行うというのは、今回の事態に対してWHOを中心に世界が結束して対応していく、そしてそのあと検証をしていく必要はあるだろうということを申し上げました。 そこで、WHOに対してはいろいろな見方があります。政治的に中立ではないのではないかという意見もございます。日本はご承知のように、従来から台湾のオブザーバーとしての出席を強く求めてきている立場であります。そういう政治性を持たずに、まさにすべての人々の健康を守るということに徹するべきだということも日本は申し上げてきたところでありますが、今後、現場で支援を実施する、また、知見を有するWHOの協力は、このコロナウイルスとの闘いにおいては不可欠であるのも事実であろうと思います。日本が日本の分担金を削る、出さないということは、これはまったく考えておりません。今はまさにしっかりとWHOを支えていかなければならないと思います。ただ、問題点、課題もあるのも事実でありますから、そうしたことをしっかりと、この事態が収束したあと検証していくべきだろうというふうに考えています。 司会：それでは次の日程との関係がございまして、申し訳ありませんけども、これをもちまして本日の総理記者会見を結ばせていただきます。皆さまどうもご協力ありがとうございました。 安倍：どうもありがとうございました。 （完）【書き起こし】「緊急事態宣言」全国に拡大 安倍首相が会見
