「緊急事態宣言」全国に拡大 安倍首相が会見(全文3完)感染下火でもゼロはない
都道府県で金額違うのは不公平。国が責任持つべきでは？
京都新聞：すいません、京都新聞のクニサダと申します。休業要請に伴う各都道府県独自の協力金についてお伺いしたいと思います。各業者に対して、例えば京都府は中小企業20万円、個人事業主には10万円を支払うと。最大100万円の東京や大阪、一律50万円の愛知とはかなりの開きがあります。都道府県の財政力等の差でもらえる額が変わるというのは市民にとってかなり不公平感を感じると思うんですが、法の下の平等において国が責任を持って対処すべきだと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。 安倍：東京都が50万円、上乗せをしている。東京都は大変、財政力が強いということがあります。ただ、財政力の強弱によってさまざまなサービスが変わってきていますよね。例えばお子さんの医療費に対する支援の仕方も違ってきているんだろうと思います。そういう意味においてはそれぞれの地域によって差が出ている。それは地域の努力、あるいはどの予算に地域は力を入れているかということの結果でもあり、地方自治の観点からそういうことが行われているんだろうと思います。 一方、今回の自粛等々、あるいは要請等々に関わっての対応については、国としては先ほど申し上げましたように、国としてはその特定の業種ではなくて、すべて収入が減少したところについては最大200万円、100万円の支援を行わせていただくということを決定させていただいているということでございまして、国としてはそれをお応えさせていただいている。
給付金や緊急小口資金も活用してほしい
あと、地方に1兆円の交付金を出させていただいています。今回の交付金はリーマンショックのときと違って、国がやっているさまざまな措置はほとんど100％、国が負担をするという形、国が支給するという形でございますので、実際に使えるお金としては、地域が使える形としてはこの給付金、リーマンショックの給付金のときよりは相当多くなっているんだろうと思います。そうしたものも活用していただきたいと、こう思います。 確かに京都は今回、ゴールデンウィークにおいてある程度、人が来るということも予想されていたということで減収になるところが多いんだろうと、こう思います。そういう旅館やホテル業、旅行関係者の皆さまにはこの100万円、200万円の給付金を活用していただく。あるいは個人においてはさらに20万円の緊急小口資金等も、最大80万円まで使えますので、返済免除付きでございますので、そういうものも活用していただきたいと思っています。 司会：それじゃあ篠原さん。
