石破外交、瀬戸際力磨け！

　国民にすれば「そんなに無茶ばかり言うなら、いっそ米軍基地に出て行ってもらえば？」が本音だが、さりとてミサイルを撃ちまくる北朝鮮や北方領土占拠のロシア、尖閣諸島を虎視たんたんと狙う中国などの専制諸国がすぐお隣では自衛隊だけで対処するのは「大丈夫？」との心配がよぎる。 　このピンチは日本独立論者の石破総理にとって、戦後一貫して外務省主導で続いてきた〝米国追従外交〟そのものを見直す大チャンスとも取れる。トランプ政権に強く押し込まれても「今の日本国会は少数与党なので直ぐには…」とノラリクラリと確約を避け引き延ばし、煙に巻けばよい。 　インフレ拡大と格差の広がりで国民の不満が高まり、政権が揺らいでいるのは日米だけではない。英国は政権交代、フランスは連立内閣が崩壊し首班首相交代、ドイツも連立政権崩壊で総選挙前倒しになった。自由主義先進国に共通するのは「国際協調見直し、自国民優先」を望む有権者の怒りだ。 　今の石破政権は三重苦状態。与党自公だけで何も決められず国民民主党に頭を下げ協力要請、一方党内は「いつ倒閣運動が起きてもおかしくない」という不穏な雰囲気。仮に野党のどこかが内閣不信任案を出せば即成立の危険性も高い。 　立場が極めて不安定な政権だからこそ「トランプ諸要求から日本を守る！！」と〝自国優先〟方針を世論に訴えて味方に付け〝前例踏襲〟の対米追従外交から脱し、在日米軍に頼らない新たな防衛体系再構築のチャンス。念願の自衛隊装備拡充や隊員給与引き上げも一挙に進む。 　仮に〝米軍撤退〟をチラつかされても「21世紀の戦争は直接撃ち合いだけでなく、サイバー攻撃を含めた情報戦。中露朝と地理的に近い日本を抜きにして戦えますか？」と逆に脅し返すぐらいの胆力が大切。そこまでできれば石破総理の〝瀬戸際外交〟は大成功間違いなしだ。