県が打ち出した給食費の無償化に向けた取り組みに１１市長が反発しています。 県市長会は５日、学校給食費の無償化について県が全額負担するよう求める決議を可決しました。 給食費の無償化を巡っては玉城知事が中学生の給食費を無償化する市町村を対象に費用の半分を県が負担する新たな制度を来年度から始めると発表しました。 これを受けて県市長会は５日、臨時の総会を開き対応を協議しましたが、県に対し批判の声が相次いだということです。 ▽桑江朝千夫沖縄市長： 「なにしろ一番憤っているのは事前の調整がなかったことが一番だと思います。そして各市町村の財政状況をまったく把握していない、考慮が無いということにも意見がありました」 県の新たな制度では小学生や就学援助者が補助の対象外となっている事や、玉城県政が学校給食費の無償化を公約にしているにも関わらず補助が半額に留まることなどに不満の声があがったという事です。 市長会は県の財源で給食費を全額負担するよう求める決議を全会一致で可決しました。 ▽桑江沖縄市長： 「全会一致をみて全額県負担による学校給食費無償化の一刻も早い公約を実現するよう強く要望するという内容になっております」 市長会は６日から予定されている沖縄振興予算の要請に向けた意見交換会の場で、玉城知事に決議書を手渡す方向で調整を進めています。