【衆院選2024】「政治とカネ」不信は払しょくされず 情勢調査から読み解く今後の日本
衆院選は後半に入りました。各社の情勢調査データ等も踏まえ、深掘りしてみたいと思います。 【写真】なぜ「政治とカネ」の問題が起こるのか？ 根本の原因を考える必要 【ポイント】 ・各党で明暗分かれる ・石破総裁VS野田代表 ・非公認・比例重複認めない影響は ・山積する課題の解決は
各党で明暗分かれる
各社の情勢調査では、おおよそ「自民は大幅に議席を減らし、単独過半数（233）は難しい。自公で過半数確保か、あるいはそれも割り込むか」、「立民は大幅増、国民・れいわに勢いがあり、公明、維新、共産は、現状維持か微減か」といった見込みになっています。 この背景には、「政治とカネ」を巡る国民の不信感がほとんど払しょくできていないこと、日本経済や国民生活が上向かない中で現状への不満が強くあること、総裁選で一定の期待が出ていたはずの石破総理の発言や姿勢がブレて、失望に変わったことなどが、見てとれるのではないかと思います。 10月の各社の世論調査の政党支持率（※1）と、前回衆院選の各政党の比例得票率（※2）を比較すると、今回の情勢調査における議席数に（ある程度）連動しているように見えます。 「政党支持率は、自民党が断トツで高いのになぜ小選挙区で負けることがあるか」といえば、政党支持率は実際は地域によっても大きな差があること、さらに、どの地域でも「特定の支持政党なし」の割合は大きいので、やはり政権批判が強くなることで、自分や連立する政党の支持層の票を取り切れなくなること、そして、無党派層の支持が得られなくなること等が大きいだろうと思います。 （※1）政党支持率（2024年10月の各社世論調査（NHK、時事、毎日、読売、産経、日経）） 調査によって相当差がありますが、自民19～35%、立民5～14％、維新3～5％、公明3～4％、共産1.5～5%、国民1.1～3％、れいわ1.4～2%、社民0.3～1.2％、参政0.4～1.2％、そして、「支持政党なし」が25～62%。 （※2）前回衆院選（2021年）の各政党の比例得票率 自民35%、立民20%、維新14%、公明12%、共産7.3%、国民4.5%、れいわ3.9%、社民1.8% また実は、こういった情勢調査のデータが、実際の有権者の投票行動に影響を与える可能性も指摘されるところであり、今回のようなケースだと「迷っていたけど、勢いがあると言われている方に入れよう」という傾向に拍車をかけているのではとも思います。（社によって調査手法の違いはありますが）序盤の調査よりも中盤の調査で、与党により厳しい結果が見られることにも、それが表れているように思います。
