GWは「おうちにいて」 小池都知事が臨時会見(全文2完)コロナ感染は人ごとじゃない
営業自粛に応じないパチンコ店をどうするのか
共同通信：共同通信社の川村と申します。パチンコ店についてお伺いします。パチンコ店の営業を自粛せずに開いているお店が散見されるわけです。それで大阪府は店名の公表とかそういった考え方もあるようですけれども、東京としてはどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。 遠藤：パチンコ店についてですけれども、現在、特別措置法の24条9項によりまして休業の要請措置をかけているわけですけれども、ご指摘のようにいくつかの店舗で営業しているという実態がございます。パチンコ店につきましては商店街等の中核となる、あるいは目立つ場所にあるということで、波及効果も大きいということから、この営業を継続されているということに対してわれわれとしても非常に危惧感を持っているという意味では大阪府と同じ感覚を持っています。 今後、特措法45条2項に一段格上げをした要請あるいは公表に移行することも視野に入れながら、個別の店舗に対して営業実態の確認や指導等の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 司会：それでは挙手をお願いいたします。
警察の協力とは具体的に何なのか
東京新聞：東京新聞の小倉と申します。昨晩の西村大臣との面談のあとで、知事は個別事業所への営業休止要請について、各都道府県の警察の協力に関して警察庁への働き掛けをお願いするとおっしゃっておられました。警察への協力っていうのは具体的にはどういうことなんでしょうか。あと、45条への格上げについて時期や判断基準があれば、概要で結構なので教えてください。 遠藤：最初の警察庁への呼び掛けでございますけれども、現実にわれわれがこれから個別の店舗に対して行政指導あるいは要請等をかけていく場合については、さまざまな困難、特に夜の繁華街等について実施をするような場合については困難な事案も想定されるわけなので、それの場合における警察との連携、協力であるとか、あるいは今回の措置に伴って、人手がないということで逆に治安が悪化する場合等もございますので、それに対する巡回の強化など、さまざまなご協力をお願いしなければならないというふうに思っておりまして、そのことに関して警察庁から各都道府県警に対してご協力をお願いしたいという意味での要請でございました。 それから45条2項への移行の基準等につきましては、正直言って法の下でどのようなレベルに達すれば移行ができるのかとか、その手続き上の手順であるとか、そういうことについてはまだ必ずしも詳細確認のほうでも固まっておりませんので、これについては協議しながら適切に措置できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 司会：挙手をお願いいたします。
