世界大手テック26社の出張フライト、CO2排出量は2019年比で半減、グーグル親会社やアップルの削減率は鈍化
ベルギー・ブリュッセルを拠点とするNGO団体トランスポート＆エンバイロンメント（T＆E）が主導する「トラベルスマート」の分析によると、2023年の世界の大手テクノロジー企業26社の出張フライトからのCO2排出量は、2019年比で49%減少した。 しかし、同社によると、出張フライト抑制によるCO2排出量の削減目標を設定しているのはわずか7社。目標を設定していないグーグルの親会社アルファベットの排出量削減率は23%にとどまっている。 一方、アップルも、排出量削減で幅広い目標を掲げているにもかかわらず、2019年の水準にゆっくりと戻っており、2023年は全体平均を下回るわずか31%しか減少していない。同社は、2030年までにカーボンニュートラルを達成するという目標の一環として、2015年以降すでにCO2排出量を55%以上削減したと主張している。 マイクロソフト、IBM、SAPは、削減目標は設定しておらず、出張フライトを増やしている。 T&Eの企業旅行マネージャー、デニス・オークレール氏は、「ハイテク企業は長い間、気候変動対策のリーダーであると主張してきた。その多くは出張による排出量を大幅に削減しているが、信頼を得たいのであれば削減目標を設定する必要がある」と指摘している。 ※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。
トラベルボイス編集部
