2040年、東京と大阪で3割が高齢者に

大都市圏の通勤路線は転換点にある。これまでは郊外から中心市街地のオフィス街にいかに効率よく大量に輸送するのかが問われてきた。 通勤に便利な場所の地価が上昇し、そうしたところに鉄道会社のグループ会社が住宅を開発するというビジネスモデルが成功してきた。このため、郊外へと都市は肥大化を続けてきた。 しかしながら、今後は大都市近郊の衛星都市で75歳以上人口が急速に増え始める。かつて満員電車で通勤した昭和世代は郊外に自宅を構えており、そこで老後を過ごすためだ。単に高齢者が多くなるだけでなく、一人暮らしや外出に手助けを必要とする人も増える。 東京都も大阪府も高齢者が激増する。社人研の将来推計によれば2040年には東京都の高齢化率が29.0％、大阪府では34.7％に達する。 交通の便の悪い地区に住む高齢者は自宅周辺で過ごすことが多くなりがちだが、東京都市圏交通計画協議会の資料によれば、プライベートの用事をマイカーで済ませる65~74歳は、2008年と2018年の比較で1.26倍、75歳以上では1.5倍に増えている。社会が高齢化するに伴い、大都市圏においても毎日鉄道に乗る必要のない人は確実に増えていくだろう。 加えて、テレワークが普及してきており、勤労世代にも衛星都市で一日の大半を過ごす人が多くなっている。衛星都市の役割が「ベッドタウン」から「仕事も趣味も生活も楽しむ街」へと大きく変わりつつある。 これまでは通勤・通学客にとって、「利便性」というものが大都市圏の鉄道会社への大きな評価基準であったが、今後は「地域内の移動手段」としてのニーズも大きくなる。「住みやすい街」づくりに主体的に参加する鉄道会社が評価されることとなるだろう。 つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。