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“子ども一人につき数千万円かかる”といわれる教育費。でも一度にかかるわけではありません。いつ？　どれくらい？　の見通しをつけておきましょう。子育てファミリーがとくに気になる教育費について、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子先生に聞きました。 【画像】忙しいママが工夫している時短家事法

教育費は18才までに500万円を目標に貯蓄

教育費の中でとくに高額なのが、大学の学費。大学入学までに子ども1人当たり500万円を目標に貯蓄しましょう。赤ちゃんのうちから児童手当をすべて貯めると約234万円※、残り約300万円は月1万4000円×18年間で貯まります。ママ・パパの収入に変化がない場合は、3～12才までが貯めどき。中学受験をする場合も、金額を減らしてもいいので積み立て自体は継続して。何かの理由で収入減になった場合も、児童手当だけは死守しましょう。 ※児童手当は、2024年10月より、高校卒業まで支給期間が拡充され、所得制限も撤廃されています。また、第3子以降は月3万円支給されます。

教育費がかかるピークは一般的に大学の時期

教育費をトータルの金額で見ると、公立か私立かで大きな違いが出てきます。中でも小学校の6年間の金額の差が大きいです。そして、大学の学費は教育費のピークといえます。入学時の納入費用として、約100万円が一気にかかります。また、大学の授業料は月払いではなく、年1～2回払い。一度にまとまったお金が必要になるため、積み立てた教育費があると安心です。奨学金を利用する大学生もいますが、貸与型だと子どもが将来、返済に困るケースも。最初からあてにするのではなく、教育費は地道に準備しましょう。

教育費準備の鉄則は「計画的に貯蓄すること」

計画的な貯蓄のためにはまず、今どのくらいの貯蓄や資産があるのか、毎月の家計が黒字なのか赤字なのかなど、家計の現状を把握しましょう。次に、家計のバランスをチェックします。教育費や老後資金などの貯蓄が家計に占める割合は20％が理想的。確保できてないときは、通信費や保険料などの固定費から見直しましょう。家計を見直して貯蓄の目標を立てたら、自動的に貯まるしくみをつくります。何もしなくても一定金額が給与口座から引き落とされるサービスを利用すれば、貯蓄が苦手な人も貯められます。