＜為替＞ ドルが上昇した。労働省が朝方発表した１１月の雇用統計を受け当初は売りが優勢だったが、来週に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、売りは失速した。 １１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増。小幅な伸びにとどまっていた１０月から急回復した。失業率は４．２％に上昇。前月まで２カ月連続で４．１％だった。 ＬＳＥＧによると、ＦＲＢが今月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを決定する確率は８５％。雇用統計発表前は約７０％だった。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０６。 ユーロ／ドルは０．３％安の１．０５６１ドル。ドル／円はほぼ横ばいの１５０円。 韓国ウォンは０．４％安の１米ドル＝１４２２．７ウォン。 ＜債券＞ 国債利回りが約６週間ぶりの水準に低下した。朝方発表された１１月の雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で追加利下げを決定するとの観測が確認された。 取引時間中に１０年債利回りは４．１２６％と１０月２１日以来の低水準、２年債利回りは４．０７７％と１１月１日以来の低水準を付けた。 労働省発表の１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増。小幅な伸びにとどまっていた１０月から急回復した。一方、失業率は４．２％に上昇した。 ＣＭＥフェドウオッチによると、１７─１８日の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は８９％。前日終盤は７０％だった。 ＦＯＭＣ前にＦＲＢ当局者が対外発言を控える「ブラックアウト」期間入りを控え、この日も当局者の発言が相次いだ。ボウマンＦＲＢ理事は、現実的なインフレリスクがなお存在しているため、ＦＲＢは今後の利下げを判断するにあたり慎重を期す必要があると指摘。クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、経済全体の状況は引き続き利下げペースの鈍化を示唆しているとし、ＦＲＢが利下げペースを緩める時期に達したか、その時期に近づいている可能性があると述べた。 シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、向こう１年で金利は低下していくとの見方を改めて示したほか、今後の利下げペースは経済動向次第とした上で、ＦＲＢが来年末までに利下げの終着点を見極めることを期待すると述べた。 終盤の取引で、１０年債利回りは３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．１４９％。２年債利回りは５ｂｐ低下の４．０９６％。 ２年債と１０年債の利回り格差は５．１ｂｐに拡大した。 週初からは、１０年債利回りが４．４ｂｐ、２年債利回りが７．６ｂｐ低下している。 ＜株式＞ ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカが好調な業績予想を示したことや、米雇用統計で連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が強まったことが背景。 一方、ダウ工業株３０種は下げた。医療保険・医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループの５．１％下落が重しとなった。 ルルレモンは１５．９％上昇。５日に通期売上高予想を上方修正したことが買い材料となった。 このほか一般消費財セクターでは、米化粧品小売りのアルタ・ビューティーが９％上げた。年間利益見通し引き上げを好感した。 Ｓ＆Ｐ一般消費財指数は２．４％高となった。 米労働省が６日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増と、市場予想の２０万人増を上回った。一方、失業率は４．２％に上昇し、労働市場の緩和を示唆した。 保険株は全般に下げ幅を拡大した。ユナイテッドヘルス・グループの保険部門、ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺されて以降、下落が続いている。 犯人は依然逃走中で動機も不明。この事件を受け、ソーシャルメディアでは米国の健康保険制度に不満を訴えるコメントが相次いだ。 傘下にＳＮＳ（交流サイト）フェイスブックを持つメタ・プラットフォームズは２．４％高。米ワシントン連邦控訴裁判所は６日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。 ＜金先物＞ 米雇用統計の発表を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が改めて広がる中を反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．２０ドル（０．４２％）高の１オンス＝２６５９．６０ドル。値幅は比較的狭かった。週間では２１．４０ドル（０．８０％）下落した。 雇用統計発表直後に米長期金利がいったん低下し、利子の付かない資産である金の投資妙味が高まったこともあり、相場は買いで反応した。利益確定の売りに下押しされマイナス圏に沈む場面もあったが、押し目買いが入り切り返した。 市場関係者の間からは、短期筋とケイ線筋の投資意欲が低下しており、週を通じて相場 は値固め局面となったと指摘する声も聞かれた。 ＜米原油先物＞ 需給の緩みを意識した売りが優勢となり、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比１．１０ドル（１．６１％）安の１バレル＝６７．２０ドルと、中心限月清算値ベースでは１１月中旬以来約３週間ぶりの安値を付けた。週間では１．１８％安だった。２月物は０．９８ドル安の６６．９８ドル。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産を２０２６年末まで１年延長することで合意した。ただ、中国を中心とした世界的なエネルギー需要の見通しに懸念が広がる中、協調減産が延長されたとしても、需給の不均衡は続くとの見方から売りが優勢となった。 また、外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢だった。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油相場の重しとなった。週末を前に上値の重さが嫌気され、持ち高調整目的の売りも出たもようだ。米労働省が発表した１１月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比２２万７０００人増と、市場予想の２０万人を上回ったが、原油相場の反応は限定的だった。 ドル／円　ＮＹ終値 150.03/150.04 始値 150.49 高値 150.65 安値 149.37 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0568/1.0571 始値 1.0586 高値 1.0629 安値 1.0543 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*25.00 4.3331% 前営業日終値 102*23.00 4.3370% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*26.00 4.1491% 前営業日終値 100*17.50 4.1820% ５年債（指標銘柄） 17時05分 100*13.25 4.0321% 前営業日終値 100*06.75 4.0780% ２年債（指標銘柄） 17時05分 100*09.13 4.0977% 前営業日終値 100*06.25 4.1460% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 44642.52 -123.19 -0.28 前営業日終値 44765.71 ナスダック総合 19859.77 +159.05 +0.81 前営業日終値 19700.72 Ｓ＆Ｐ総合５００種 6090.27 +15.16 +0.25 前営業日終値 6075.11 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2659.6 +11.2 前営業日終値 2648.4 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 3158.8 +5.2 前営業日終値 3153.6 北海ブレント　2月限 71.12 ‐0.97 前営業日終値 72.09 米ＷＴＩ先物　1月限 67.20 ‐1.10 前営業日終値 68.30 ＣＲＢ商品指数 286.3365 ‐0.0934 前営業日終値 286.4299