今回も誤解だらけ、「国民年金」保険料納付期間5年延長案の本当の狙いとは？実は負担以上に給付されるカラクリ
5年に1度行われ、今夏にも公表される年金の財政検証を巡り、国会質疑でも取り沙汰され、早くも議論が沸騰している。 特に話題になっているのは、自営業者や非正規雇用者などが加入する国民年金の保険料の拠出期間を、現行の40年(20～59歳)から45年(20～64歳)に延長するという「案」にまつわるものである。 拠出期間を40年から45年にする「案」は、法案にすらなってもいないものである。政府はこれを採用するとすら決めてもいないのが現状だ。あくまでも、今夏に行われる年金の財政検証で、さまざまな試算結果を示すものの1つとして提示することを、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会で了承したまでである。
その年金部会の会合が、4月16日に開催され、どんなケースを試算するかの案として示されたことから、話題になっている。 ■5年前も、10年前も示されている しかし、この保険料拠出期間を45年に延長する案は、今年初めてお目見えしたものではない。東洋経済オンラインの拙稿「財政検証後の年金改革、次は何を目指すべきか 拠出期間延長と受給開始時期の延長が焦点に」で5年前にも取り上げている。 さらにさかのぼると、10年前の2014年の年金の財政検証でも、保険料拠出期間を45年に延長する試算結果が似たような形で示されていた。
保険料拠出期間の延長については、5年前にも似たような形で話題にはなったから、それを覚えている読者なら「またか」とは思えども、「寝耳に水」とは思わないだろう。ただ、国会論戦での野党の受け止め方は、「寝耳に水」といった反応だ。 今回も、年金の財政検証で、保険料拠出期間を45年に延長する案が試算されることとなる。再び試算される背景には、5年前の試算結果で顕在化した国民年金の給付水準の低さにある。 特に、国民年金の加入者は、昔は自営業者が多くを占めており、ほぼ生涯現役で老後も所得を稼ぎ、年金給付はその足しにする程度でも生活が成り立っていた面はある。
