Googleに独禁法違反で排除措置命令か。Chrome売却やアプリ利用に影響も
■世界的な動き 欧米では、Googleをはじめとする巨大テクノロジー企業に対する、規制当局からの監視の目が厳しくなっている。検索連動型広告の市場規模は1兆円を超えると言われており、日本の公正取引委員会もやはりGoogleなどへの監視を強化している。 ちなみに、アメリカでは2024年8月、司法省がGoogleの検索サービスにおける独占的立場を解消するため起こした反トラスト法(アメリカの独占禁止法)訴訟において、裁判所が司法省の主張を認める判決を下した。
司法省は11月、判決に基づきGoogleの独占的立場を正すため、Chromeブラウザー事業の売却を求める是正措置案を裁判所に提出した。一方、Googleも12月21日に独自の是正対策案を提出している。
タニグチ ムネノリ :ウェブライター