ロシア非難決議への賛同国数が「激減」する…ここへきて「ウクライナ」の求心力が「急低下」している「３つのワケ」
日本はどうなる
日本の岸田首相は、多額の財政支援を約束するなど、ウクライナ支援の充実を目玉の政策の一つと捉えている。狙いは、低迷する支持率の改善だと報道されている。外交で目立つことをして、国内世論を好転させたいという思いから、ウクライナ支援に力を入れている、というわけである。 ただ首相就任直後に発生したロシアのウクライナ全面侵攻に、明確な反ロシア・親ウクライナの姿勢で臨んで喝さいを浴びた岸田首相は、二年前の成功体験にとらわれすぎているように見える。株式市場の動向を見るのと同じ思いで、支持率の低迷を示すグラフを見ながら、追加投資に奔走する姿は、果たして11月のアメリカの大統領選挙後には、どうなるのか。 もちろん本人としては、まずは9月の自民党総裁選を乗り切ってから考えるべきことだ、という理解ではあるだろう。いずれにせよ先行きは不透明だ。
篠田 英朗（東京外国語大学教授）
