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【はじめから読む】→『中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない』 【写真】中国の実態は大経済都市「魔都」上海の凋落にすべてが表れている

中国経済の厳しすぎる現状

習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。 では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？　少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。 「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。 「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」 「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」 「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」 「(一線級都市で)最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期(1-3月期)には27.0％に達した」 「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」 「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％~50％となっている」 「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元(6200円)で、2018年と比較すると30％以上下落している」 上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。 オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。 北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期(7-9月期)まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期(1-3月期)には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。 参照)A ＄100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty(Bloomberg, 26.06.2024) こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。