ロシア非難決議への賛同国数が「激減」する…ここへきて「ウクライナ」の求心力が「急低下」している「3つのワケ」
国連の回避に突破口はあったか
国連総会では、2022年3月、23年2月と、ロシアの侵略を非難する決議に、141カ国が賛同した。しかし24年の同時期には、同じような決議案が提出されなかった。ウクライナとその支援国が、提出を見送ったからだ。賛同国の数が、大幅に減ることが必至の情勢であった。賛成国の数が141カ国から大幅に減るようであれば、ウクライナにとっては大きな痛手となる。万が一、過半数をとれないようなことにでもなったら、大変な事態となってしまう。 そこで開催された「平和サミット」は、国連総会から離れて、多数の諸国がウクライナを指示していることを見せるための場であったと言ってよい。国連加盟国数は193なので、過半数は97である。結果として、最終共同宣言に調印したのが77カ国だったことを考えると、同じ内容の決議文が、国連総会で採択されるかは不明だ、ということになる。この数では、そもそも今後、ウクライナとその支援国の主導で決議文が提出された際、国連加盟国の過半数の賛成をもって、国連総会がそれを採択するかどうかも、不明だと言わざるを得ない。 「平和サミット」の第2回目が、数か月内に開かれる見込みだという。ロシアの「行動計画」なるものを作成し、それをロシアに提示するのだという。おそらくは欧州全域の諸国と、欧米諸国の同盟国あるいは友好国は、その試みに賛同することになるのだろう。だが反対陣営に食い込んでいくことは難しいだろう。 ロシアは、併合を宣言しているウクライナ4州からのウクライナ軍の撤退やNATO非加盟などを要求する停戦の条件を、「平和サミット」の直前に表明した。ウクライナが、少なくともすぐには受け入れるはずのない内容である。形式的に和平案を提示するイニシアチブをとってみることによって、「平和サミット」の前に、ロシアの不在を強調しようとする試みであったと言える。実際のところ、不参加の諸国の多くが、ロシアの不在に不満を表明していた。参加国の中ですら、同じ不満を表明したサウジアラビアのような国があった。参加しながら共同宣言に署名をしなかったアルメニア、ブラジル、メキシコ、インド、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、タイ、UAEなどの有力な諸国は、いずれも同じような立場をとっていると考えてよいだろう。これらの諸国は「交渉の不在」に不満を持っている。 理論的には、ロシアの停戦条件と、ウクライナの「平和の公式」を突き合わせる「交渉」は、実施可能なはずだ。だが双方が嫌っている。「交渉」を公然と拒絶しているのが、ウクライナ側である。したがって「平和サミット」は、「交渉」を通じた和平を模索するものではなかった。戦争の早期終結を求めてきている諸国が、共同宣言への署名を避けたのは、予測された態度であったと言える。 ウクライナとしては、停戦を求める諸国の翻意を狙って「平和サミット」を開催したのだが、それはほとんどかなわなかった。「平和サミット」を通じた「行動計画」への賛同は、「交渉」を通じた早期和平とは逆の方向を向いているという印象を持たれる可能性が高い。今後の「平和サミット」の成果も、77カ国以上の賛同は、なかなか得られないだろう。