(c) Adobe Stock

　政権選択を問う衆院選は10月27日投開票される。石破茂首相が率いる自民党は各種情勢調査でピンチが伝えられ、公明党の獲得議席を合わせても与党で過半数（233議席）に届かない可能性がささやかれる状況だ。石破氏は政権を維持できるのか、それとも退陣を余儀なくされるのか。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏が“落選危機にある大物議員”の今を解説する。

発言ブレブレの石破政権、支持率下落

　首相就任から戦後最短での解散総選挙に臨み、連立与党での過半数確保を目標とする石破氏から余裕が消えた。序盤戦は主要メディアの情勢調査を見ても、「与党の過半数維持」はクリアできると見られていた。だが、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題に加えて、中盤戦からは石破首相の「発言のブレ」も追及されて支持率が下落。不記載問題への関与が指摘された候補者はもちろん、本来は無関係の候補者にまで大逆風が吹き荒れている。 　自民党は今回の衆院選で旧安倍派幹部11人と旧二階派幹部の計12人を公認せず、34人には比例重複立候補を認めない措置を決めた。46人の中には終盤戦でも優勢に立っている候補者がいるものの、多くは厳しい戦いを余儀なくされている。時事通信は10月21日に「与党過半数うかがう」との記事を配信したが、産経新聞とFNNは10月19、20両日実施した情勢調査と取材の結果を踏まえて「与党で過半数を割り込む可能性がある」と分析した。

自民党への逆風、勢いを増す一方

　朝日新聞や共同通信でも与党での過半数確保は微妙とされており、自民党は公示前の247議席から大幅減となる見通しが示されている。10月31日号の「週刊文春」は、「自民197議席で石破退陣！」との見出しで最終予測とともに石破首相の退陣可能性に触れた記事を掲載した。各政党、各社の調査を見る限り、自民党への逆風は止まっていないどころか、投開票日に向けて勢いを増しているようにさえ感じる。 　では、自民党はどこまでピンチなのか。“落選危機”にあるとされる大物議員の選挙区を見ていこう。まずは、東京24区。かつては自民党最大派閥「安倍派」の幹部として権勢を振るった“八王子のジャイアン”こと、萩生田光一元政調会長は自民党が「非公認」とした1人だ。政治資金収支報告書に2728万円の不記載があり、無所属での立候補となった。比例復活がない中での苦戦には危機感が強くにじむ。