共働き世帯へ専門家が回答！ 20代・30代がやるなら「iDeCoと新NISA、どちらを選ぶべき？」
【新NISAのよくある質問に回答】
このところ、毎日のようにテレビや雑誌で特集が組まれている新NISA。興味はあるけれど、まだはじめの一歩を踏み出せていない、始めてみたけれど「本当にこれでいいのかな」とモヤモヤしている、そもそも新NISAのことがさっぱりわからない！……そんな人たちに向けて今話題となっている一冊が『イラストと図解で丸わかり！世界一やさしい新NISAの始め方』です。 【図解でわかりやすく解説】家計にも影響が……!?新NISA初心者が「絶対に真似してはいけない」投資方法 著者は、YouTube登録者数70万人超えの元銀行員、小林亮平さん。新NISAの始め方から、おすすめの商品、年代別の投資戦略や、知っておきたい意外な落とし穴などを、知識ゼロの人にもわかりやすくイラストや図解を交えながら解説しています。今回はその中から、気になる人も多い、「iDeCoと新NISA、どっちを優先するのがいい？」ついてご紹介します！
iDeCoと新NISA、どっちを優先するのがいい？
新NISAと併せてiDeCoが気になる方も多いので、どちらを優先するのがいいか紹介しますね。結論から言うと、基本的には新NISAを優先すればOKですが、節税メリットを享受しつつ、老後資金の準備をしていきたい人はiDeCoも検討するといいでしょう。 新NISAとiDeCoは一緒に利用することも可能なので、この機会にiDeCoについてもきちんと理解しておきましょう。そもそもiDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称ですが、個人型確定拠出年金は、「個人型」と「確定拠出」と「年金」の3つの言葉に分けると理解しやすいです。 まず「個人型」とは、国や企業に頼るのではなく「自分」で用意するものだと思ってください。次に「確定拠出」とは、掛金の額は決まっているけど、運用成績によって将来受け取る額が変わるという意味です。反対に将来もらえる額が決まっているのは、確定給付と言います。 最後に「年金」とは、60歳以降に受け取れる年金制度になります。ただ年金とは言いつつも、iDeCoも申込時に専用の口座を開設するので、新NISAと同じように箱のイメージを持っておきましょう。つまりiDeCoとは、「個人が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行い、老後資金を作る年金の箱」なんです。 年金制度は大きく分けると3階建てになっています。1階は国民年金や厚生年金といった国が用意する公的年金です。2階は会社が用意する企業年金で、企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(企業型DB)などがあります。 そして3階が自分で用意する個人年金で、個人型確定拠出年金であるiDeCoもここに含まれます。iDeCoは20歳以上65歳未満であれば原則誰でも加入ができて、60歳以降に一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかを選択できます。 iDeCoの掛金は、月5000円以上1000円単位で設定できますが、公的年金の被保険者種別やお勤め先の企業年金制度の加入状況により上限額が決まります。 たとえば第1号被保険者と呼ばれる自営業者の方は月6.8万円、第2号被保険者と呼ばれる会社員などの方は会社に企業年金がない場合だと月2.3万円、第3号被保険者と呼ばれる専業主婦(夫)の方は月2.3万円が上限です。掛金額の増減も可能で、掛金の拠出自体を止めることもできます。 またiDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)を選ぶ必要があります。金融機関選びは特に重要で、ここでも新NISAと同じようにネット証券がおすすめですが、理由は手数料の違いにあります。 iDeCoに関する手数料はいくつか種類がありますが、掛金を出して運用する際には、支払先に応じて以下の3つの手数料が毎月かかります。 (1)国民年金基金連合会:月105円 (2)信託銀行:月66円(最低額として) (3)運営管理機関:月0~300円程度(金融機関による) iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会と、iDeCoの資産を管理する信託銀行への手数料は、どの金融機関でも基本変わりません。ただ金融機関へ支払う運営管理手数料は、大手銀行などでは月300円程度かかるところもあります。 仮に月300円の運営管理手数料を30年支払ったとすると、10万8000円もの費用になりますが、楽天証券やSBI証券などのネット証券であれば、この運営管理手数料はかからないので、コストを大幅に抑えることができます。 最後に、iDeCoの運用商品は、大きく分けると元本確保型商品と投資信託の2つに分類されます。元本確保型商品とはその名の通り、元本が確保されている運用商品のことで、定期預金や保険商品などがあります。投資信託についてはインデックスファンドやアクティブファンドなど、金融機関ごとにラインナップが異なります。新NISAと同じように長期運用が前提となるため、やはり米国株式や全世界株式のインデックスファンドが人気ですね。
